ブログ一覧


家族が亡くなった時にすることとは?葬儀・相続の手続きを解説

大切な家族を亡くした時、何をすればいいのか分からず、不安に押しつぶされそうになるかもしれません。
手続きは多く、期限のあるものもあります。
今回は、葬儀から相続まで、必要な手続きの流れを分かりやすくご紹介します。
ご遺族の皆様が少しでも落ち着いて、次のステップへ進むためのお手伝いができれば幸いです。

 

家族が亡くなった時にすること

 

死亡直後に行うべきこと

 

1:死亡診断書または死体検案書の取得

 

ご家族が病院で亡くなられた場合は、主治医から死亡診断書を、事故や突然死の場合は警察から死体検案書を発行してもらいます。
この書類は後続の手続きに必須です。

 

2:近親者への連絡

 

配偶者、子供、両親など、親しいご家族には速やかに訃報を伝えましょう。
友人や知人、職場への連絡は葬儀の日程が決まってからでも構いません。

 

3:葬儀社への連絡

 

葬儀社の手配は早めに行うことが重要です。
病院に提携している葬儀社があれば、そちらに相談してみるのも良いでしょう。
葬儀の規模やスタイル、予算などを事前に話し合っておきましょう。
ご遺体の搬送についても葬儀社に依頼できます。

 

死亡届と火葬許可証の取得

 

死亡診断書または死体検案書が取得できたら、死亡届を役所に提出します。
死亡届の提出期限は死亡を知った日から7日以内です。
提出先はお亡くなりになった方の死亡地、本籍地、または届け出をする方の所在地のいずれかの市区町村役場です。
死亡届と同時に火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取ります。
多くの場合、葬儀社がこれらの手続きを代行してくれます。

 

葬儀社の手配と葬儀に関する手続き

 

葬儀社は、葬儀の規模、形式、費用など、ご要望に合わせて適切なプランを提案してくれます。
通夜、葬儀、告別式、火葬など、葬儀に関するすべての手続きを葬儀社に依頼できます。
香典返しなどの手配も葬儀社に依頼できる場合があります。

 

年金・保険の手続き

 

ご家族が年金を受給していた場合は、年金受給権者死亡届を提出して年金の受給を停止する必要があります。
期限は国民年金で死亡後14日以内、厚生年金で死亡後10日以内です。
また、健康保険、介護保険、雇用保険などの各種保険の手続きも必要です。
それぞれの保険の種類によって、手続き方法、提出先、期限が異なりますので、加入していた保険会社または機関に確認しましょう。
生命保険の死亡保険金請求についても、加入している保険会社に確認が必要です。

 

 

家族が亡くなった時にする相続手続きの流れと必要な準備

 

相続人の確定と遺産調査

 

相続手続きは、まず相続人の確定から始めます。
相続人は、法律で定められた順位で決定されます。
遺産調査では、預金、不動産、株式、債権、債務など、ご家族が所有していたすべての財産を把握する必要があります。

 

遺言書の有無の確認と検認手続き

 

遺言書があれば、その内容に従って遺産分割が行われます。
遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。

 

相続財産の分割と相続税の申告

 

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決定します。
遺産総額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。
相続税の申告期限は、死亡を知った日から10ヶ月以内です。

 

不動産・預金・株式などの名義変更

 

相続手続きが完了したら、不動産、預金、株式などの名義変更を行います。
不動産の名義変更には相続登記が必要です。

 

債務の処理と相続放棄・限定承認

 

ご家族に債務があった場合は、相続財産から債務を支払う必要があります。
債務が相続財産を上回る場合は、相続放棄または限定承認を検討する必要があります。
相続放棄の申述期限は、相続開始を知った時から3ヶ月以内です。

 

 

まとめ

 

ご家族を亡くされた後には、葬儀の手配、死亡届の提出、年金・保険の手続き、相続手続きなど、多くの手続きが必要となります。
それぞれの期限や必要な書類を把握し、落ち着いて一つずつ進めていくことが大切です。
手続きには期限のあるものも多いので、早めに行動を起こすことが重要です。
不明な点があれば、関連機関や専門家に相談しましょう。
悲しみに暮れる中で、手続きを進めることは大変ですが、ご家族の想いを大切に、一つずつ解決していきましょう。
ご冥福をお祈りいたします。

当社では買取り、遺品整理を主に、ゴミ屋敷の片付けなどを行っています。
迅速な対応をご希望の方はぜひ当社までご相談ください。