一人暮らしの方が亡くなったら｜死亡手続きの流れと遺品整理の進め方

一人暮らしの親族が亡くなったとき、「まず何から手をつければいいのか」と途方に暮れる方は少なくありません。

死亡届の提出から年金の停止、相続手続き、そして遺品整理まで、やるべきことは多岐にわたります。

この記事では、一人暮らしの方が亡くなった場合に必要な手続きを「公的機関への届け出」「相続・税金」「その他・遺品整理」の3つに分けて整理しています。

公的機関への届け出と手続き

亡くなった直後から期限が発生する手続きがあります。

順番に確認していきましょう。

死亡届の提出

死亡後7日以内に、故人の住所地の市区町村役場へ提出します。

医師による死亡診断書（死因不明の場合は死体検案書）が必要です。

提出が遅れると罰則が科せられる可能性があるため、できるだけ早めに対応しましょう。

国民健康保険証の返却

故人が国民健康保険に加入していた場合、死亡後14日以内に保険証を市区町村役場へ返却します。

「国民健康保険資格喪失届」も同時に提出します。

手続きには、保険証・本人確認書類・死亡を証明する書類・印鑑が必要です。

介護保険資格喪失届

故人が40歳以上で要介護・要支援認定を受けていた場合、または65歳以上だった場合は対象です。

死亡後14日以内に市区町村役場へ提出します。介護保険証が必要です。

年金受給停止の手続き

故人が年金を受給していた場合は停止手続きが必要です。

国民年金は死亡後14日以内、厚生年金・共済年金は10日以内に「年金受給権者死亡届」を最寄りの年金事務所または年金相談センターへ提出します。

手続きを怠ると不正受給となり、返還を求められる場合があります。

葬祭費・埋葬費の請求

国民健康保険に加入していた場合、葬儀費用の一部を支給する「葬祭費」を申請できます。

葬儀後2年以内に市区町村役場へ申請します。支給額は自治体によって異なります。

会社員の健康保険に加入していた場合は、健康保険組合で「埋葬費」を請求できる場合があります。

高額医療費の還付申請

故人が高額な医療費を支払っていた場合、支払いから2年以内に還付申請が可能です。

医療費の明細書を市区町村役場または加入していた健康保険組合へ提出します。

相続・税金に関する手続き

公的手続きが一段落したら、相続に関わる手続きを進めます。

一人暮らしの方の場合、遺言書が残されているかどうかでその後の流れが大きく変わります。

遺言書の確認と検認

故人が遺言書を残していた場合は、その内容を確認します。

自筆証書遺言の場合は、開封前に家庭裁判所へ「検認」を申請する必要があります。

公正証書遺言の場合は検認不要です。

遺産分割協議

遺言書がない場合、相続人同士で遺産分割協議を行います。

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停・審判の手続きに進みます。

株式・不動産などの名義変更

故人が株式を保有していた場合は証券会社、不動産がある場合は法務局へ相続登記を申請します。

必要書類は手続き先によって異なるため、事前確認が必要です。

相続税の申告・納税

相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は申告が必要です。

死亡後10ヶ月以内に管轄の税務署へ申告します。

準確定申告

故人が亡くなった年に収入があった場合、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）を行います。

相続開始を知った日から4ヶ月以内に、故人の居住地を管轄する税務署で手続きします。

その他の手続き（免許・保険・公共料金など）

相続手続きとは別に、日常生活に関わるサービスの解約・返納も必要です。

運転免許証の返納

法律上の義務ではありませんが、紛失防止のためにも警察署または運転免許センターへ返納することをおすすめします。

雇用保険受給資格者証の返還

故人が雇用保険を受給していた場合、資格喪失日から10日以内にハローワークへ返還します。

「雇用保険被保険者資格喪失届」も同時に提出します。

クレジットカードの利用停止

各カード会社に連絡し、利用停止・解約の手続きを行います。

不正利用を防ぐためにも、早めの対応が望ましいです。

生命保険金の請求

故人が生命保険に加入していた場合は、保険会社に連絡して保険金請求の手続きを行います。

必要書類は保険会社によって異なります。

携帯電話・公共料金の解約

携帯電話会社・電気・ガス・水道などの各事業者へ連絡し、解約手続きを進めます。

自動引き落としが続かないよう、早めに対応しましょう。

遺品整理はいつ・どう進めるか

手続きがひと段落したら、遺品整理を進めることになります。

一人暮らしの方の場合、部屋に誰も入っておらず、どこから手をつければよいか分からないというご相談をよくいただきます。

遺品整理を自分で行う場合

相続人が自分で行う場合は、まず「残すもの（貴重品・アルバム・書類）」と「処分するもの」の仕分けから始めます。

一人では作業が大変な場合や、遠方からの移動が難しい場合もあります。

遺品整理業者に依頼する場合

遺品整理専門の業者に依頼することで、仕分けから搬出・処分まで一括して対応してもらえる場合があります。

「全部任せたい」「一部だけ残したい」「写真だけ先に送って確認したい」など、進め方はご状況により相談しながら決められます。

ただし、買取の可否・仏壇など配慮が必要な品の扱い・鍵の受け渡し方法などは事前に確認が必要な場合があります。

スタッフコメント

スタッフコメント

一人暮らしのご家族が亡くなられた後、手続きと遺品整理が重なって「どこから進めればいいか分からない」というご相談をよくいただきます。

公的手続きは期限があるものが多いため、まず死亡届・年金停止・健康保険の手続きを優先されることをおすすめします。

遺品整理については、手続きが一段落してからで問題ありません。部屋の状況を写真で共有していただくだけでも、進め方のご提案ができます。焦らず、ご状況に合ったペースでご相談ください。

手続きが落ち着いたら、遺品整理もご相談ください

一人暮らしの方が亡くなられた後は、届け出・相続・各種解約と、やるべきことが重なります。

遺品整理は、そういった手続きが落ち着いてから進めていただいて問題ありません。

岐阜県を中心に対応しているアイワクリーンでは、遺品整理のご相談を受け付けています。

「全部処分したい」「一部だけ残したい」「まず部屋を見てほしい」といったご要望に、できる限り対応いたします。

買取の可否・仏壇など特別な対応が必要な品の扱い・作業範囲は条件により異なります。まずはご状況をお知らせください。