家族の他界後にやるべき申請と手続き一覧｜岐阜の遺品整理はアイワクリーン

家族を亡くした後、悲しみの中でも数多くの手続きを進める必要があります。

死亡診断書の取得から始まり、年金・保険・銀行口座・公共料金・相続まで、対応しなければならない申請は幅広く、期限が定められているものも少なくありません。

この記事では、「家族が他界した後に何をすればよいか」を順を追って整理します。全体像をつかんだうえで、一つひとつ確実に対応していくための参考にしてください。

まず確認したい全体の流れ

家族が亡くなった後の手続きは、大まかに「すぐに動くもの」「数週間以内に動くもの」「時間をかけて進めるもの」の3段階に整理できます。

すべてを一度にこなす必要はありませんが、期限のある手続きを見落とすとトラブルにつながることがあります。

まずは「いつまでに何をすべきか」を整理してから、一つひとつ対応していくと進めやすくなります。

死亡診断書の取得と死亡届の提出

死亡診断書とは

死亡診断書は、故人が最後に診療を受けた医師が発行する書類です。

死因・死亡日時・死亡場所などが記載されており、死亡届の提出や保険金請求など、多くの手続きで必要となります。

2〜3部取得しておくと、後続の手続きがスムーズになります。

死亡届の提出

死亡届は、故人が亡くなった日から7日以内に市区町村の役所（戸籍課）へ提出する必要があります。

提出先は、故人の死亡地・本籍地・届出人の居住地のいずれかの役所が対象です。

死亡診断書は死亡届の用紙と一体になっているため、医師に記入してもらったものをそのまま役所へ持参します。

役所では24時間受け付けている窓口もありますが、時間外の場合は翌日の通常窓口対応となることが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。

年金・健康保険の手続き

年金受給の停止申請

故人が年金を受給していた場合、受給停止の手続きが必要です。

手続きを怠ると受給が続いてしまい、後から返還を求められることがあります。

国民年金・厚生年金ともに、年金事務所または市区町村の担当窓口に死亡届と年金証書を持参して手続きします。

遺族年金の確認

一定の条件を満たす遺族には、遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給される場合があります。

受給資格・金額は加入期間や家族構成によって異なるため、年金事務所で確認することをおすすめします。

健康保険の手続き

故人が健康保険の被保険者であった場合、加入先（健康保険組合または市区町村）に届け出が必要です。

扶養に入っていた家族は、新たに国民健康保険などに加入する手続きが別途必要になります。

埋葬料（埋葬費）が支給される制度もあるため、加入先に確認してみてください。

生命保険の請求

故人が生命保険に加入していた場合、保険会社に連絡して死亡保険金の請求手続きを行います。

請求に必要な書類は保険会社によって異なりますが、一般的に以下のものが求められます。

書類提出後は、通常2週間〜1か月程度で保険金が支払われますが、状況によって異なります。

契約内容によって支払い条件が異なる場合があるため、保険証券や約款を事前に確認しておくとよいでしょう。

銀行口座・クレジットカードの手続き

銀行口座の凍結と解除

金融機関は故人の死亡を確認すると、口座を凍結します。

凍結後は相続人からの正式な申請なしに引き出しができなくなるため、早めに手続きを進めることが重要です。

凍結解除には、相続人全員の同意書や印鑑証明書・戸籍謄本などが必要になります。

銀行ごとに必要書類が異なるため、まずは各金融機関に問い合わせて確認してください。

クレジットカードの解約

カード会社に連絡して解約手続きを行います。

死亡による解約の場合、死亡診断書のコピーや遺族の身分証明書が必要なことが多いです。

サブスクリプションサービスや自動引き落としの有無も確認し、漏れなく停止・解約するようにしましょう。

公共料金の名義変更と解約

電気・ガス・水道・インターネット・固定電話など、故人名義のサービスは名義変更または解約が必要です。

引き続き同居家族が使用する場合は名義変更、使用しない場合は解約の手続きを各事業者に連絡して進めます。

手続きには死亡診断書のコピーや親族関係を証明する書類が求められることが多いです。

料金の支払い方法がクレジットカード払いになっている場合は、カード解約前に支払い方法の変更も忘れずに行ってください。

スタッフコメント

手続きの合間に「家の片付けも進めなければ」と悩まれるご家族も多くいらっしゃいます。

遺品整理は急がなくて大丈夫ですが、賃貸物件の場合は退去期限が迫っていることも。

「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、まずは写真を送っていただくだけで状況を確認できますので、お気軽にご連絡ください。

相続・不動産の手続き

相続放棄の期限に注意

相続放棄は、故人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

借金などの負債を相続したくない場合は、この期限を逃さないよう注意が必要です。

遺言書の確認と検認

自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認が必要です。

公正証書遺言の場合は検認不要で、そのまま内容に従い相続手続きを進められます。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意内容を「遺産分割協議書」として書面に残します。

不動産の名義変更

土地・建物の名義変更（相続登記）は、2024年4月から義務化されました。

相続を知った日から3年以内に法務局への登記申請が必要です。

必要書類の準備や手続きが複雑なため、司法書士などの専門家に依頼するケースも多いです。

手続きを進める際の注意点

手続きは多岐にわたるため、以下の点を意識して進めることで混乱を防げます。

不安やストレスを感じることは自然なことです。

すべてを完璧にこなそうとせず、優先度の高いものから一つずつ対応していくことを心がけてください。

遺品整理・家財処分が必要なときは

手続きが一段落した後、または手続きと並行して、お部屋の遺品整理・家財の処分が必要になることがあります。

特に賃貸物件の場合、退去期限が設けられていることが多く、早めに動く必要があるケースも少なくありません。

「どこまで依頼できるか」「何を残して何を処分すればよいか」などは、状況によって異なります。

まずは現状の写真を送っていただくだけで確認できますので、固まっていない段階でも気軽にご相談ください。

※ 遺品整理の費用や作業範囲は、間取り・荷物量・建物の条件などによって変わります。現地確認が必要な場合もあるため、詳細はご相談時にお伝えします。

まとめ

家族の他界後に必要な手続きは、大きく分けて以下のとおりです。

期限があるものを優先しながら、焦らず進めていくことが大切です。

わからないことは専門家に確認しながら、一つひとつ丁寧に対応してください。