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孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

茂原市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

茂原市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

茂原市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

茂原市　地域包括支援センター　

茂原市役所　高齢福祉課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

茂原市役所　高齢福祉課

茂原市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

茂原市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

茂原市のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され

ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

ごみの種類は、以下の4種類に大きく分けられます。

• 燃えるごみ
• 燃えないごみ
• 粗大ごみ
• 資源ごみ

 

茂原市のゴミの分別の仕方

茂原市の【助成金,補助金】の紹介

• 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内

  補助金の概要

  茂原市では、地球温暖化対策のより一層の推進に向け、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

  前年度からの主な変更点

  • 家庭用燃料電池システム（エネファーム）について、補助額を15万円から10万円に変更しました。
  • 太陽熱利用システムは補助対象外となりました。
  • 窓の断熱改修の補助要件について、下記の見直しを行いました。
    1.マンション等に導入する場合も補助対象となりました。
    2.居室以外（廊下、浴室、トイレ等）の窓を補助対象に追加しました。
  • 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）は、納車後の申請も可能となりました。
  • PHVの燃料の種類が「軽油・電気」の車種を補助対象に追加しました。

    ※申請書等の様式についても変更しておりますので、必ず今年度のものを使用していただきますよう、お願いいたします。

  予算

  予算及び残額（令和6年6月21日現在）

  予算	予算残額
  894万円	674.8万円

  補助対象設備及び補助金額

  補助対象設備・補助金額

  補助対象設備名	補助金額（上限額）	備考
  太陽光発電システム	9万円	1kwあたり2万円 ※今年度の補助金は終了しました。
  家庭用燃料電池システム（エネファーム）	10万円
  定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）	7万円
  窓の断熱改修（補助事業を実施する者自らが所有し居住する家屋、または第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する家屋の場合）	8万円	補助対象経費×4分の1
  窓の断熱改修（補助事業を実施する者が管理するマンション等の場合）	8万円×改修を行う戸数	補助対象経費×4分の1
  電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） ※太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設する場合	15万円
  電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV） ※太陽光発電システムのみを併設する場合	10万円
  V2H充放電設備	25万円	補助対象経費×10分の1
  集合住宅用充電設備 ※住民のみ充電設備を利用可能な場合	50万円	設備本体の購入費に係る国の補助金額×3分の1
  集合住宅用充電設備 ※住民以外も充電設備を利用可能な場合	100万円	設備本体の購入費に係る国の補助金額×3分の2

  ※補助対象設備の導入に係る経費の合計額から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は、当該額（千円未満の端数は切り捨て）とします。

  補助対象設備の要件

  全ての設備に共通

  1. 未使用品であること（中古品は対象外）
  2. 申請者個人が購入し、所有するものであること。（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）

  太陽光発電システム

  太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
  2. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
     ・国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
     ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの（別ウインドウで開く）
     ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの（別ウインドウで開く）
  3. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

  エネファーム

  1. 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
  2. もばらカーボンバンクに入会すること。

  • エネファームの機器登録リスト（別ウインドウで開く）
  • もばらカーボンバンクについて（エネファームの導入に係るJ-クレジット制度の活用について）

  蓄電池

  リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。

  • 蓄電システム登録済製品一覧（別ウインドウで開く）

  窓の断熱改修

  既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修するにあたり、国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、以下の要件を満たすもの。

  1. SIIまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
     一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページ（別ウインドウで開く）
     公益財団法人北海道環境財団のホームページ（別ウインドウで開く）
  2. 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化すること。

  室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、居室を区切る仕切りとして認められません。）

  • 補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等

  ※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となります。

  ※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスドア・勝手口ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできます。

  ※マンション等においては、1戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の、居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とします。

  EV

  電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車車検証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）で、自動車車検証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

  1. 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
  2. 自動車車検証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
  3. 自動車車検証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
  4. 国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター（別ウインドウで開く）により補助対象とされている電気自動車であること。

  PHV

  電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

  1. 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
  2. 自動車検査証の使用の本拠の位置が、茂原市内の住所であること。
  3. 自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
  4. 国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター（別ウインドウで開く）により補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

  V2H充放電設備

  電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センター（別ウインドウで開く）により補助対象とされているものであること。

  集合住宅用充電設備

  集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

  1. 急速充電設備

     電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が10kW以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。

  2. 普通充電設備
     漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が10kW未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。

  3. 蓄電池付急速充電設備
     主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた、一基当たりの定格出力が50kW以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。

  4. 充電用コンセント
     電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する200V対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。

  5. 充電用コンセントスタンド
     4を装備する盤状または筒状の筐体をいう。

  補助の対象となる方

  • 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方
  • 茂原市に納付すべき税を滞納していない方
  • 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
  • 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方（EV・PHVにあっては、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。）
  • 設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと
    ※リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること
    ※リース期間が財産処分制限期間以上またはリース期間終了後に設置者が設備を導入する契約となっていること
  • 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了の日から30日以内、または令和7年3月10日（月曜日）までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる方

  以下に該当する方は補助の対象になりません。

  • 過去にこの制度及び旧住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金により同一設備に対して補助金を受けている方（EV・PHVを除く。）
  • EV・PHVを導入する場合、この制度により、同じ種類の補助対象設備の補助を受けている方
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を導入した方または設置の工事に着手している方（EV・PHVを除く。）
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方
  • 一つの住宅に対して、同一設備を複数申請する方

  受付期間・場所

  • 令和6年4月1日（月曜日）から市役所6階環境保全課にて受付します。
  • 代理人可。ただし、複数の申請を行う場合は、1回の受付につき1件の申請までとします。

  ※申請書類等は下記からダウンロードしてご利用ください。
  ※書類を確認する必要があるため、原則窓口での申請をお願いします。

  申請時の注意点

  • 各種申請手続きについては、原則として申請者本人が行ってください。手続きを設置業者等に依頼することはできますが、事務代行届（第2号様式）を提出していただく必要があります。代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
  • 申請者、工事請負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者は、同一人であることが条件です（EV・PHVを除く）。
  • 確定通知を受けた日から起算して30日以内、または令和7年3月17日（月曜日）のいずれか早い日までに交付請求書を提出されない場合は、補助金を受けられなくなりますのでご注意ください。
  • 太陽光発電システムを申請する場合は、補助金の交付申請をする時点で設置する住宅に居住している必要があります。住民票の異動が済んでいない方は、補助金の申請までに手続きを完了してください。

  補助金交付要綱・申請に関するご案内

  交付要綱・補助金のご案内

  • 茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱 （PDF形式、334.71KB）
  • 手続きご案内（太陽光～V2H） （PDF形式、833.27KB）
  • 手続きご案内（集合住宅用充電設備） （PDF形式、276.01KB）

  様式ダウンロード

  交付申請時提出書類

  • 交付申請書 （ワード形式、33.91KB）
  • 交付申請書 （PDF形式、242.28KB）
  • 事務代行届 （ワード形式、23.87KB）
  • 事務代行届（PDF形式、94.65KB）

  変更・取下げ等

  • 変更申請書（ワード形式、15.26KB）
  • 変更申請書（PDF形式、46.75KB）
  • 取下げ書（ワード形式、15.60KB）
  • 取下げ書（PDF形式、62.80KB）

  実績報告時提出書類

  • 実績報告書 （ワード形式、30.63KB）
  • 実績報告書 （PDF形式、205.46KB）
  • 交付請求書（ワード形式、16.41KB）
  • 交付請求書（PDF形式、65.31KB）

  設備処分時提出書類

  • 設備処分承認申請書（ワード形式、16.41KB）
  • 設備処分承認申請書（PDF形式、77.59KB）

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  • 地球温暖化対策実行計画について
  • エコドライブにご協力ください
  • 茂原市「COOL CHOICE」賛同宣言
  • 家庭エコ診断制度
  • 茂原市地域新エネルギービジョン（概要版）

  経済環境部環境保全課

  • お知らせ
  • ごみと資源の分け方・出し方
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