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特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

白岡市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設のことです。
クリーンセンターに直接持っていくことで引き取ってもらうことができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため、下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

 

白岡市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

白岡市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

白岡市　地域包括支援センター　

 

白岡市役所　高齢介護課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

白岡市役所　高齢介護課

白岡市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う一般廃棄物の一時多量ゴミは市町村の指定業者にご相談ください。

 

白岡市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

白岡市のゴミの分別の仕方

経済社会の発展により、私達の暮らしはとても便利になりました。

一方、快適なくらしを優先的に考えるあまり、

自然環境を破壊したり、汚染したりという不安を生み出すとともに、

多量 のごみを排出しています。

このようなライフスタイルは

「貴重な資源のむだ使い」につながり深刻な問題となっています。

ごみの中には、まだ十分に使えるもの、資源として再利用できるものが多量 に含まれています。ごみの排出を抑えるのはもちろん、再利用可能なものはリサイクルすること、これは限られた資源の有効活用、環境保全を実現するために有効な手段です。

環境センターでは「分ければ資源、混ぜればごみ」を合言葉に、ごみの資源化と減量 化を推進しています。そして、私たちのまちが「自然を生かした快適な生活環境のまち」となるようにご協力をお願いします。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

白岡市のゴミの分別の仕方

白岡市の【空き家家財道具処分費等補助金】の紹介

空家等除却補助金

更新日：2024年05月08日

 

※令和6年度空家等除却補助金について

本年度の当初予算における補助金の申請受付は終了しました。

 

白岡市では、市内の空家等の除却を促進し、市民の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進を図るため、空家等を除却する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

なお、この補助金は令和10年度で終了予定です。

 

1 補助対象空家等

1.白岡市内にあるもの

2.昭和56年以前に建築された戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)

3.1年以上居住または使用されていないもの

4.空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項又は法第22条第2項の規定による勧告を受けていないもの

5.空家等の所有者等が複数いる場合は、除却するに当たり所有者等全員の同意を得ているもの

6.借地にある空家等の場合は、土地の所有者から除却の同意を得ているもの

7.公共事業の補償の対象となっていないもの

 

2 補助対象者

1.対象空家等の所有権を有している方

2.補助金の交付を申請する日において、市税の滞納がない方

3.この補助金の交付を受けたことがない方

 

3 補助対象事業及び対象経費

補助対象空家等の所在する敷地を更地にするための工事であり、「建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者」又は「建設工事に係る再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者」が行う次の経費

1.対象空家等の除却工事に要する経費

2.除却工事によって排出された廃材の撤去及び処分に要する経費(家財処分費用は除く)

 

4 補助金額

補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)で、上限300,000円

 

5 申請の受付

令和6年4月10日(水曜日)から受付を開始します。

(注意)申請の受付は、予算の範囲内にて先着順で行います。予算に達した場合は、受付を終了します。

 

6 申請方法

補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、環境課窓口に提出してください(郵送可)。

工事に着手する前に申請してください。

申請手続きをスムーズに行うため、事前にご相談していただくことをおすすめします。

 

添付書類

1.補助対象事業に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し

2.補助対象空家等の案内図

3.補助対象空家等の現況写真

4.補助対象空家等の登記事項証明書又は対象空家等の所有者等であること及び建築時期を確認できる書類

5.補助対象空家等が1年以上居住及び使用されていないことがわかるもの

6.補助対象空家等に複数の所有者等がいる場合は、補助対象事業の実施について当該補助対象空家等の所有者等全員から得た同意書

7.借地にある空家等の場合は、土地所有者の同意書

8.工事を行う建設業者の建設業許可証又は解体工事業者の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第23条第2項の規定による通知の写し

9.その他市長が必要と認める書類(口座振込情報(債権者)登録依頼書)

(注意)「口座振込情報(債権者)登録依頼書」について

・氏名、生年月日、郵便番号、電話番号、住所及び指定口座の欄を記入してください。

・個人番号の記入は必要ありません。

令和6年度白岡市空家等除却補助金のご案内 (Wordファイル: 281.4KB)

様式第1号 申請書 (RTFファイル: 79.8KB)

様式第4号 変更承認申請書 (RTFファイル: 128.3KB)

様式第5号 中止・廃止承認申請書 (RTFファイル: 122.2KB)

様式第7号 実績報告書 (RTFファイル: 66.0KB)

口座振込情報登録書 (Excelファイル: 37.4KB)

 

7 交付決定・不交付決定

申請受付後、書類を審査した上で、おおむね1週間程度で交付・不交付決定通知書(様式第2号もしくは様式第3号)を郵送いたします。

 

8 申請内容の変更

補助金交付申請書を提出した後に、工事内容等の変更や工事を中止・廃止する場合は、変更承認申請書(様式第4号)又は中止・廃止承認申請書(様式第5号)を提出してください。

変更の場合は、変更内容が分かる書類等を添付してください。

変更(中止・廃止)承認申請書を提出したあとは、おおむね1週間程度で変更(中止・廃止)承認決定通知書(様式第6号)を郵送いたします。

 

9 実績報告書の提出

補助対象事業が完了したときは、完了から30日以内又は令和7年3月14日(金曜日)のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添付の上、環境課に提出してください。

添付書類

1.補助対象事業に要した費用に係る領収書及び内訳書の写し

2.補助対象事業の完成を示す現況写真

3.廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第1項の産業廃棄物管理票の写し

 

10 補助金額の確定

書類を審査した上で、おおむね1週間程度で補助金交付額確定通知書(様式第8号)を郵送いたします。

 

11 請求書の提出

補助金交付額確定通知書を受領後、必要事項を記入の上、速やかに補助金交付請求書(様式第9号)を環境課に提出してください。

なお、申請書提出時に報告された口座情報と異なる名義や他口座への振り込みはできかねますので、あらかじめご了承ください。

補助金交付請求書の提出後、おおむね2週間程度で補助金を指定口座に振り込みます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

環境課環境保全担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所2階)
電話:0480-92-1111(内線284・285・286)
0480-31-8409(直通)
メール:kankyou@city.shiraoka.lg.jp
お問い合わせフォームはこちら

 

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