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孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

流山市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

流山市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

流山市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

流山市　地域包括支援センター　

流山市役所　高齢福祉課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

流山市役所　高齢福祉課

流山市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

流山市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

流山市のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され

ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

燃やさないごみ・粗大ごみ(不燃性)は産業廃棄物として処理(産業廃棄物処理許可業者に委託)してください。　※クリーンセンターに搬入できません。

流山市のゴミの分別の仕方

流山市の【助成金,補助金】の紹介

• 木造住宅耐震改修助成事業

  お知らせ

  令和6年度は4月1日から受付を開始します。

  ※受付は先着順です。

  ※予算がなくなり次第受付を締め切ります。

  代理受領制度について

  改修費用支払い時の、費用の一時負担が軽減されます。

  詳しくは「代理受領制度のご案内」をご覧ください。

  • 代理受領制度のご案内 （PDF 222.2KB）

  概要

  　耐震診断の結果、その構造評点が1.0未満と評価された木造住宅を耐震改修しようとする場合に費用の一部を助成します。
  　助成事業のご案内をご覧ください。

  • パンフレット（木造） （PDF 375.0KB）
  • 流山市木造住宅耐震改修助成事業実施要綱 （PDF 277.0KB）

  補助対象建築物

  1. 市民が自ら所有し、居住する住宅
  2. 平成12年5月31日以前に建築された住宅
  3. 在来軸組構法で建てられた木造住宅で、地上階数2以下の一戸建ての住宅
  4. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

  ※過去にこの制度による補助金を受けた方は除きます（1申請者1棟に限ります)

  ※都市計画法または建築基準法に違反している住宅は除きます。

  補助を受けられる方の条件

  • 市税の滞納がないこと

  耐震改修について

  耐震性能を次に掲げる表の耐震改修前の上部構造評点の欄の区分に応じて耐震改修後の上部構造評点の欄に適合する必要があります。

  耐震改修前の上部構造評点	耐震改修後の上部構造評点
  0.7未満	1.0以上
  0.7以上　1.0未満	耐震改修前の上部構造評点＋0.3以上

  補助金の額

  耐震設計費、工事監理費および工事費の合計の8割の額

  ただし100万円が限度です。

  補助対象経費

  　次に掲げる経費の合計から租税特別措置法第41条の19の2の規定により所得税額から控除される金額を控除した額とする。

  1. 耐震設計費
     　耐震改修設計に要する費用で設計者に支払った額
  2. 工事費
     　耐震改修に係る工事に要する費用で施工者に支払った額
  3. 工事監理費
     　耐震改修に係る工事の工事監理に要する費用で工事監理者に支払った額

  耐震改修設計および工事監理を行う者

  流山市木造住宅耐震診断士

  施工者

  流山市内の事業者

  過去4年間で耐震改修工事の施工を行った市内事業者（五十音順）

  施行者	所在地	連絡先
  アーキッツホーム株式会社	江戸川台東2丁目252番地1	04-7157-3895
  奥羽建設 有限会社	芝崎161-4	04-7178-8668
  京和住設株式会社	平和台4-35-4	04-7158-1500
  日東ホーム株式会社	江戸川台東2丁目300番1	04-7155-1231
  有限会社 荘栄建設	平和台4-78-10	04-7159-9000
  有限会社 綱木工業	芝崎388-1	04-7159-3726
  有限会社 丸忠高橋工務店	鰭ヶ崎1408-6	04-7158-3467

  ご注意

  • 耐震改修を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。
  • 交付決定前に着手した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。
  • 耐震改修工事では工事管理者のもと施工を進める必要があります。

  耐震改修助成制度をご利用される方

  1.流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書

  • 別記　第1号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書 （Word 18.9KB）
  • 別記　第1号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書 （PDF 617.8KB）

  2.流山市木造住宅耐震改修費補助金変更等承認申請書

  • 第3号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金変更等承認申請書 （Word 15.4KB）
  • 第3号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金変更等承認申請書 （PDF 133.2KB）

  3.流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書

  • 第5号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書 （Word 14.5KB）
  • 第5号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書 （PDF 141.9KB）

  4.流山市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書

  • 第7号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書 （Word 15.3KB）
  • 第7号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書 （PDF 124.3KB）

  5.委任状（代理受領制度を利用する場合のみ）

  • 委任状（参考様式) （Word 14.5KB）
  • 委任状（参考様式） （PDF 45.2KB）

  耐震改修費の補助に係る添付書類

  （注）要件等を確認するため、下記以外の書類の提出を求めることがあります。

  1　交付申請するとき

  1. 流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（「耐震改修助成制度をご利用される方」の「別記　第1号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書」をご利用ください。）
  2. 住民票（市民課）
  3. 補助対象建築物の登記事項証明書又は平成12年5月31日以前に建築されたことを証するもの
     　（千葉県法務局松戸支局又は、平成12年以前建築であれば税制課にて固定資産税評価証明書）
  4. 耐震診断結果報告書（耐震診断士等が作成したもの）の写し
  5. 耐震改修（耐震改修設計、工事、工事監理）に係る見積書又はその写し
  6. 市民税、固定資産税および都市計画税に係る納税証明書（税制課　最新年)

  ※市長が公簿により確認することに同意した場合は、2．3．6．の添付は不要になります。

  • 参考：添付書類6．の「納税証明書」の申請方法について （PDF 695.7KB）

  2　耐震改修が終了したとき

  1. 流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書（「耐震改修助成制度をご利用される方」の「第5号様式（第14条関係）流山市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書」をご利用ください。）
  2. 工事の状況写真および材料写真
  3. 工事監理報告書
  4. 耐震改修設計に係る契約書および領収書の写し
  5. 工事に係る契約書および領収書の写し
  6. 工事監理に係る契約書および領収書の写し
  7. 耐震改修後の耐震診断結果報告書
  8. 委任状（代理受領制度を利用する場合に限ります）

  お願い

  1. 書類に押印する印鑑は、全て同じものを使用してください。
  2. 市からの補助金交付決定後に設計者、施工者および工事監理者と契約を締結し、速やかに耐震改修に着手してください。
  3. 交付決定日から120日以内又は当年度の1月末日までに耐震改修を終え、実績報告書を提出してください。

  改修工事を行った方の声

  　市の登録診断士の設計で、安心して改修補強工事ができました。
  　所得税の税額控除、固定資産税の減税、地震保険料の割引など経済的なメリットもありました。
  　また、補強工事中に、自分では気付かなかった建物の傷みを発見でき、同時に改修したことで住宅の寿命が延びました。

  流山市の名を使った耐震診断業者にご注意ください

  流山市では、業者による訪問や電話での耐震診断は行っていません

  　近頃、市民のみなさまのお宅に、民間の業者が「流山市から委託されて耐震診断を行っている。」と説明し、電話や訪問をしているようです。
  　本市では、このような業者にみなさまのお宅の耐震診断を委託していることは一切ありませんので、ご注意ください。

  家具類の転倒防止、ガラスの飛散防止なども必要です

  • 家具の転倒防止

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  まちづくり推進部　建築住宅課

  〒270-0192　流山市平和台1丁目1番地の1　第2庁舎2階
  電話：04-7150-6088　ファクス：04-7159-0954
  お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

流山市　まちづくり推進部　建築住宅課

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