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特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

青梅市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

青梅市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

青梅市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

青梅市　地域包括支援センター　

青梅市役所　高齢福祉課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

青梅市役所　高齢福祉課

青梅市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

青梅市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

青梅市のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され

ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

青梅市のゴミの分別の仕方

青梅市の【助成金,補助金】の紹介

• 青梅市空家等活用支援事業

  市では、空家等の有効利用および地域の活性化を図る目的で空き家を様々な用途で活用しようとする方に対して、改修等にかかる経費の一部を補助します。

  ※令和6年度より、市外から移住される方に対し補助できる上限額を増額しました！！　

  補助内容

  リフォーム費用補助

  青梅市空家バンクの登録物件を取得または借り受けし、新たに居住するために行う、住宅の修繕、改装または改修に対して補助を行います。

  空き家を取得した方に対する補助

  　対象経費：修繕、改装、改修に要した費用

  移住者の方

  補助率：対象経費の3分の2

  補助上限：100万円

  移住者以外の方

  補助率：対象経費の2分の1

  補助上限：50万円

  空き家を賃借した方に対する補助

  　対象経費：修繕、改装、改修に要した費用

  ※所有者の方と「DIY型賃貸借契約」を締結した場合に限ります。

  移住者の方

  補助率：対象経費の3分の2

  補助上限：20万円

  移住者以外の方

  補助率：対象経費の2分の1

  補助上限：10万円

  家財道具等片付け等費用補助

  青梅市空家バンクの登録物件または登録予定物件に放置された状態の電化製品、家具、寝具、生活雑貨その他家財道具の片付けおよび片付けの際発生した不要物の処分に対して補助を行います。

  空き家を所有する方に対する補助

  補助上限：50万円

  補助率：対象経費の2分の1

  対象経費：家財道具の片付け、片付けの際発生した不要物の処分に要した費用

  家財道具等は適切に処理してください

  　　　片付けの際に発生したごみ（一般廃棄物）は、法にもとづき、適切に処理する必要があります。
  　　　適切に処理がなされたことが確認できる確認証（マニフェスト等）を完了報告書に添付して提出してください。
  　　　リンク先中段に、市の許可を受けている一般廃棄物収集運搬業者のリストを掲載しておりますので、
  　　　業者選びのご参考にしてください。

  　　　http://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/23/90.html

  地域交流拠点

  空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事ならびに改修工事に付帯する備品の購入および設置に対して補助を行います。

  ※こちらは青梅市空家バンクの登録物件または登録予定物件以外も対象となります。

  空き家を活用する方に対する補助

  市の実施する移住・定住促進施策と連携する事業

  補助率：対象経費の3分の2

  補助上限：100万円

  自由提案型事業 

  補助率：対象経費の2分の1

  補助上限：50万円

  その他の要件

  ・以下どちらかの事業内容であること。

  　1. 市の実施する移住・定住促進施策と連携する事業
  　2. 自由提案型事業     

  ・事業内容が以下すべての要件を満たすこと。

  　1月5日年間の事業計画があり、5年以上継続して補助対象空家等を地域の交流拠点として活用することが見込まれるものであること。
  　2. 青少年の健全育成を阻害するおそれがなく、公序良俗に反しないものであること。
  　3. 地域の活性化を図ることが見込まれるものであること。

  ・補助対象者が、空家等活用事業の実施される地域の自治会の加入要件を満たす場合は、この自治会に加入するとともに、自治会活動に積極的に参加し、地域貢献に努めるものであること。

  補助の対象となる空家等

  次の内容をすべて満たす空家等

  1. 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であるもの
  2. 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの、建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合するもの、または、補助事業完了後に、耐震性が確認できるもの

  補助対象者の要件

  以下の要件をすべて満たし、上記のメニューごとの要件も満たす者

  1.空家等を活用しようとする団体または個人（以下「団体等」という。）であること。ただし、団体の場合は、運営に関する規約、会則等があるものに限る。
  2. 青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
  3.政治および宗教活動を目的としない団体等であること。
  4.納期が到来している市税等を完納していること。

  空家等活用事業の実施等

  1.補助対象者は、補助対象事業の施工者等を、市内に住所または事務所を有する事業者とするよう努めるものとする。
  2.前号の補助対象事業にかかる契約は補助金の交付決定後に締結し、補助対象事業は補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了するものとする。

  改修工事等の実施

  1.改修工事は市内に住所または事務所を有する事業者を使用すること
  2.契約は補助金の交付決定後に締結し、改修工事等は年度の末日までに完了すること

  補助金の交付

  1.補助金は、1つの空家等に対して1団体等に限り交付します。
  （一つの空家等を2つ以上の団体で共同で使用する場合は、どちらか一方の団体を代表として申請してください。）
  2.補助金は、1団体等について同一年度に1回限り交付します。

  様式※スマートフォン等で出力すると、レイアウトが崩れる場合があります。その場合はPDFファイルもご利用ください。

  申請時に必要な様式

  • 青梅市空家等活用支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル／13KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業補助金事業計画書※地域交流拠点としての活用のみ要提出 [Wordファイル／11KB]

  • 青梅市空家等活用支援事業補助金交付申請書 [PDFファイル／88KB] [PDFファイル／93KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業補助金事業計画書※地域交流拠点としての活用のみ要提出 [PDFファイル／49KB]

  事業内容の変更に必要な様式

  • 青梅市空家等活用支援事業補助金変更申請書 [Wordファイル／10KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業補助金変更申請書 [PDFファイル／43KB]

  事業完了後必要な様式

  • 青梅市空家等活用支援事業補助金実績報告書 [Wordファイル／10KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業補助金交付請求書 [Wordファイル／10KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業補助金実績報告書 [PDFファイル／61KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業補助金交付請求書 [PDFファイル／54KB]

  活動の報告に必要な様式

  • 青梅市空家等活用支援事業実施状況報告書※地域交流拠点としての活用のみ要提出 [Wordファイル／10KB]
  • 青梅市空家等活用支援事業実施状況報告書※地域交流拠点としての活用のみ要提出 [PDFファイル／42KB]

  青梅市空家バンクについての御案内

  市では、空き家を売りたい、貸したいとお考えの方から空き家の情報を登録いただき、空き家をお探しの方に紹介する「空家バンク」制度を行っています。

  https://www.city.ome.tokyo.jp/site/ome-style/1420.html

  空き家を活用したいとお考えの方、空き家をお探しの方は、ぜひこちらをご覧ください。

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  このページに関するお問い合わせ先

  住宅課
  住宅政策係
  〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1
  Tel：0428-22-1111(内線2529・2533) Fax：0428-22-3508

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