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特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

大田区のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

 

大田区のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

大田区　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

大田区　地域包括支援センター　

大田区役所　高齢福祉課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

大田区役所　高齢福祉課

大田区の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

大田区の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

大田区のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され

ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

大田区のゴミの分別の仕方

大田区の【助成金,補助金】の紹介

助成金額

（注釈1）工事区分のAとBは、それぞれ別枠の区分として申請できます。

種別	工事内容（工事費用は税抜き金額）			助成率	上限額
A	バリアフリー対策、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿命化の各該当する助成対象工事【住宅リフォーム助成事業のみ申請】			助成対象額の10％	20万円
		【区の他の助成制度・保険給付制度と併せて申請】		助成対象額の5％	10万円
	耐震化工事【住宅リフォーム助成事業のみ申請】			助成対象額の10％	20万円
			対象工事費用のうち耐震化工事が200万円超の場合		30万円
		【耐震化助成事業と併せて申請】		助成対象額の10％	10万円
			対象工事費用のうち耐震化工事が100万円超の場合		20万円
	アスベスト除去工事　【解体のみは対象外】			助成対象額の10％	20万円
			対象工事費用のうちアスベスト除去工事が200万円超の場合		50万円
B	子育て支援や新しい生活様式への対応工事			助成対象額の20％	10万円

• 表A、表Bの各工事における助成対象額は、次のいずれか低い額。
  1. 助成対象工事一覧表（別紙）にある対象工事の標準工事費を合算した額
  2. 総工事費用（対象工事以外の工事費用も含めた工事に要する全ての費用（税抜））
• 区の他の助成制度・保険給付制度とは
  　介護予防住宅改修費支給（介護保険給付）、居宅介護住宅改修費支給（介護保険給付）、高齢者自立支援住宅改修助成、重度身体障害者（児）住宅改造相談・助成事業

申請者の要件

1　令和6年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民または助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯

（1）大田区の住民基本台帳に記載があること。
（2）子育て世帯の場合、事前申請（仮申請）時に大田区内の物件の売買契約が済み、助成申請（本申請）時に建物の登記事項証明書が提出できること。
（3）子育て世帯でバリアフリー対策のための工事を希望し、事前申込（仮申請）時に大田区内の賃貸物件に転居または転入のための賃貸借契約が済んでいること。
（4）所有する賃貸アパート等で自己が居住していない場合は対象になりません。
（備考1）子育て世帯とは中学生以下のこどもと同居し、扶養する世帯員がいる世帯。助成申請（本申請）時に出生が確認できれば妊娠中でも事前申込（仮申請）ができます。
（備考2）子育て世帯に限り、令和6年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住していなくても事前申込（仮申請）ができます。

2　次のいずれかに該当する方

（1）工事を行う個人住宅の所有者
（2）集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事の場合のみ）
（3）工事を行う個人住宅の賃貸借人（注釈1）（バリアフリー対策工事の場合のみ）
　（注釈1）書面により賃貸借契約を締結し家賃の支払いがあり、所有者の承諾を得ていること。

3　特別区民税・都民税を滞納していないこと

4　区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること

5　過去に区分A、区分Bの工事助成金の交付を受けていないこと　（それぞれ1回ずつ申請できます。）

助成対象となる工事

1　工事期間等

（1）事前申込（仮申請）をした日以降に工事を開始し、助成申請（本申請）受付期限（令和7年3月25日）までに申請受付を完了することができる工事
（2）施工業者が一社による工事

2　工事内容

（1）区が定める助成対象工事一覧表に記載のある工事
（2）総工事費用が10万円以上（税抜）の工事、ただし子育て支援や新しい生活様式への対応工事は5万円以上（税抜）

施工業者の要件

区内中小業者（区内に主たる事業所（本社）を有し、中小事業基本法第2条に規定される区内の法人または個人事業者）
（注釈1）「他の市区町村に本社がある大田区内の支店」による工事は対象になりません。

申込方法

• 工事を始める前に、事前申込書（仮申請）に必要書類を添えて提出してください。
• 工事完了後速やかに、助成申請書（本申請）に必要書類を添えて提出してください。
• 委任状があれば、受注した区内中小事業者による代理申請の受付ができます。

注意事項

1　事前申込（仮申請）の手続き後、追加工事（見積書に記載の無い工事）が発生する場合は、あらかじめ住宅相談窓口にご連絡ください。ご連絡が無い場合は、助成金の増額は認められません。

2　以下のリフォームは、助成の対象になりません。

（1）所有している賃貸用アパート等
（2）住宅敷地内で建物本体に付属しないもの（例：塀、階段、庭、車庫、倉庫）

3　新築、建替え、全面改築や増築、購入に伴う工事費用は、助成の対象になりません。

4　建築基準法及びその他関連法規に違反する住宅でないことを要します。

ご案内、各種書類

令和6年度大田区住宅リフォーム助成事業のご案内、申請書等の各種書類についてはこちらから参照、ダウンロードしてください。

書類の名称（内容）		形式	備　　　考　（書類の説明）
1 ご案内
	事業のご案内	PDF	リフォーム事業の事業案内です。ご確認ください。 対象工事一覧表を含みます。
2 事前申込(仮申請)
	事前申込(仮申請)用 チェック票	Word	事前申込(仮申請)のときに一緒にご提出いただく書類
		PDF
	事前申込書(仮申請)	Word	工事前にご提出いただく書類 （注釈） 工事開始後の事前申込(仮申請)の受付はできません。
		PDF
	記入例	PDF
3 助成申請(本申請)
	助成申請書(本申請)	Word	本申請時にご提出いただく書類 （注釈） 同意欄に署名・捺印をした場合は、 　　住民票及び納税証明書等の提出は不要になります。
		PDF
	助成金交付請求書	Word	区に助成金を請求する書類
		PDF
	記入例【申請書・請求書】	PDF	助成申請書及び助成金交付請求書の記入例(Ａ4サイズ2面)
	支払金口座振替依頼書 【下段に記入例】	Word	助成金を受け取る口座を指定する書類 （注釈） インターネットバンキングをご希望の場合は、別の用紙になります。 　　事前にお声がけください。
		PDF
4 その他の書類
	委任状 【2ページに記入例】	Word	同居(住民票で同一世帯)の親族以外の方又は業者に申請業務等を委任する場合の書類 （注釈） 窓口に来られる方は、身分証明書等をご持参ください。
		PDF
	承諾書 【2ページに記入例】	Word	共有者が同居( 住民票で同一世帯 )していない場合、 その共有者から当該工事についての承諾を確認する書類
		PDF
	同意書 【2ページに記入例】	Word	所有者の死亡に伴う相続(登記の変更)が済んでいない場合、 法定相続人のうち、申込者(申請者)以外の方から徴する書類
		PDF
	見積書【記入例】	PDF	見積書及び請求書の“内訳の記入例”として作成しました。 見積書等を作成するときの参考としてご活用ください。
5工事写真
	見本【参考】	PDF	助成対象工事箇所(請求内訳書等の項目に単価が示されている対象工事)ごとに「工事前・工事中・工事完了後」の写真を本申請時にご提出いただきます。 提出用の工事写真の見本としてご確認ください。 特に、「工事前」の写真の撮り忘れにご注意ください。
	写真台紙 【2種類あります】	Word
		PDF

 

 

住宅相談窓口（建築調整課住宅担当内）

電話：03-5744-1343

 

大田区　建築調整課住宅担当内　　

大田区の対応エリア

池上、石川町、鵜の木、大森北、大森中、大森西、大森東、大森本町、大森南、蒲田、蒲田本町、上池台、北糀谷、北千束、久が原、京浜島、山王、下丸子、昭和島、新蒲田、城南島、千鳥、中央、田園調布、田園調布本町、田園調布南、仲池上、中馬込、仲六郷、西糀谷、西蒲田、西馬込、西六郷、萩中、羽田、羽田旭町、羽田空港、東糀谷、東蒲田、東馬込、東六郷、ふるさとの浜辺公園、平和島、南蒲田、南久が原、南千束、南馬込、南六郷、矢口