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特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

杉戸町のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設のことです。
クリーンセンターに直接持っていくことで引き取ってもらうことができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため、下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

 

杉戸町のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

 

杉戸町　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護保険法で定められた機関です。地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療などの様々な課題に対して、解決に向けた取り組みを行っていきます。

生活のなかで、困っていること、心配なことはございませんか。下記のURLよりご相談くださいませ。

 

杉戸町　地域包括支援センター

杉戸町役所　高齢介護課

高齢者の相談や地域包括支援センター、デイサービス、敬老会、老人ホーム、老人福祉センター、介護保険全般、要介護認定申請、介護保険料の賦課・収納、介護サービスに関する相談など様々な取り組みを各地方公共団体は行っております。現在住まわれている地域の取り組みを知りたい方は下記のURLをご参考ください。

 

杉戸町役所　高齢介護課

 

杉戸町の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う一般廃棄物の一時多量ゴミは市町村の指定業者にご相談ください。

 

杉戸町の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

※その他に記載されています。

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

杉戸町のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され、その結果として、ごみの量を減らすことができます。 また、分別されたごみは、その分、焼却効率もよくなり、焼却炉の寿命や埋立地の延命につながり、環境にやさしいまちとして発展していくことができます。

市町村によって分別方法が変わりますので、ごみの分別方法が分からない場合は下記の飛騨市のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

杉戸町のゴミの分別の仕方

杉戸町の【空き家家財道具処分費等補助金】の紹介

杉戸町の【空き家家財道具処分費等補助金】の紹介

空き家対策について

ページID：0012319 更新日：2024年1月24日更新 印刷ページ表示

空き家の適正管理について

空き家は定期的な換気や掃除をしないと、すぐに劣化が進んでしまいます。しかし、さまざまな理由で放置されてしまい、老朽化が進んだ空き家が町内各所で増加しつつあります。

劣化が進むと、地域の生活環境にも悪影響を及ぼすものとなります。近隣にお住いの方々に迷惑をかけないためにも、空き家の適正管理をお願いします。

所有者（管理者）の責務について

空き家の所有者（管理者）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適正な管理を行わなければなりません。管理をせず、建物損害や人身事故が発生した場合、空き家の所有者（管理者）は、損害賠償責任を負う可能性があります。

空き家が抱えるリスク

・防災上の問題
建物が傷み、外壁の脱落や屋根瓦や雨どいの落下、塀の破損により、近隣や通行者の方などに怪我をさせるおそれがあります。
・防犯上の問題
不審者の侵入や、不法滞在のおそれがあり治安の悪化を招く恐れがあります。また、放火による火災の危険性が高まるおそれがあります。
・衛生上の問題
ゴミ等の放置や不法投棄を招く、庭の草木が生い茂って、蚊や蜂などの害虫が発生するおそれがあります。
・景観上の問題
外壁などが傷んで汚れる、ガラスが割れたまま放置される、樹木が繁茂し隣地に越境するなど、景観の悪化を招くおそれがあります。

空き家のことでお悩みの方について

空き家の管理や利活用、空き家に関する困りごと、情報提供について、以下のとおりの窓口があります。まずはお気軽にご相談ください。

シルバー人材センター

ご自身での管理が難しい場合には、（公社）杉戸町シルバー人材センターで庭木の剪定、伐採、雑草の除草などの業務を依頼することがでできます。

​​（公社）杉戸町シルバー人材センターはこちら＜外部リンク＞

「空き家コーディネーター（公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会）」

埼玉県では、空き家の所有者や活用希望者等からのご相談に対応するため、空き家相談の総合窓口を開設しています。

専門的な知識や経験を持つ「空き家コーディネーター」が、空き家の相続、売却、賃貸、利活用など、ご相談内容に応じて、解決に向けた具体的な手法の提案や各種専門家の紹介、空き家に関連する費用の試算、所有者と活用希望者とのマッチングなどを行います。ご相談は原則無料ですので、是非「空き家コーディネーター」にご相談ください。

相談窓口　公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会

空き家コーディネーターはこちら＜外部リンク＞

空き家の持ち主応援隊

埼玉県と不動産団体の連携により「空き家の持ち主応援隊」を結成し、空き家対策を進めています。

不動産団体では、空き家の管理、売却、賃貸、解体などを気軽に相談、依頼できる地域の不動産業者を簡単に検索できるサイトを開設しています（平成30年4月2日より）。

『施設に入ったら自宅はどうしよう』、『相続したけど住まない実家をどうにかしたい』、『どこに相談したら分からない』という方、是非ご利用ください！

制度の詳細については埼玉県のホームページをご確認ください。

空き家の持ち主応援隊（埼玉県空き家管理サービス事業者登録制度）（埼玉県ホームページ）（外部サイト）＜外部リンク＞

チラシ「空き家の持ち主応援隊」（外部サイト）＜外部リンク＞

相続おしかけ講座

埼玉県による空き家予防支援事業（相続おしかけ講座）です。適切な相続が行われないことにより相続人が複数になることや所有者不明の状態となり、空き家が管理されず放置されることを防ぐために、適切な相続対策を周知・啓発する講座です。

・講座内容　相続の必要性やその対策方法を知ってもらうため、「もし遺言があったら」「もし認知症の備えをしていたら」というテーマで構成されたテキストをもとに、講師の経験談も交えた対話形式で分かりやすい講座です。講師は、司法書士（埼玉司法書士会会員）、行政書士（埼玉県行政書士会会員）です。

・対象　町内で開催される、地域のサロン、サークル活動、集会等。
※概ね10人以上の参加者が見込める集会が対象ですが、まずは気軽にご相談ください！

 

相続した空き家の譲渡所得の特別控除について

​空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取り壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除する制度です。

相続した空き家の譲渡所得の特別控除について​はこちら

～住んでいない・使っていない“物件”を空き家バンクに登録しませんか？～

杉戸町では、町内における空き家の有効活用を通じ、町内への移住・定住促進及び地域の活性化を図るため、空き家の情報登録制度を設置しました。​​

杉戸町空き家バンクについてはこちら

相続登記の申請が義務化となりました

所有者不明土地問題の解決に向けた法律が令和3年4月に成立し、相続登記の申請が義務化となりました。

　相続登記とは、土地（農地を含む。）・建物など不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を変える手続きのことです。

　相続登記の申請は令和6年4月1日から義務化となりました。義務化の施行日（令和6年4月1日）以前に発生した相続についても施行日から3年以内の登記申請が義務付けられていますので、早めに法務局で相続登記を行いましょう。

相続登記申請の主な留意点

1. 義務化の対象者
   　相続や遺贈により不動産を取得した相続人
2. 申請義務の履行期間
   　相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内
3. 正当な理由がなく登記の申請を怠った場合
   　10万円以下の過料の場合がある

※相続登記の手続きに必要な資料、費用等については、法務省のホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご覧ください。

越境した竹木の切取りのルールができました（民法の改正）

隣の空家や空地の竹木の枝が自分の敷地に越境している場合、自分で切り取ることはできず、その竹木の所有者に切ってもらうか、訴えを起こして切除を命ずる判決を得て強制執行の手続きをとる必要がありました。
　令和5年4月1日の民法の改正により、下記のいずれかの場合には、越境された土地の所有者が、枝を自ら切り取ることが可能となりました（改正後の民法第233条第3項）。

（1）竹木の所有者に対し越境した枝を切除するよう催告したが、相当の期間内に切除しないとき

（2）竹木の所有者を知ることができず、または所在を知ることができないとき

（3）急迫の事情があるとき

なお、越境した竹木の切り取りにより所有者と思わぬトラブルになる恐れがありますので、越境した竹木の切り取りをお考えの場合は事前に弁護士等へご相談ください。

 

杉戸町空家等対策協議会

 杉戸町では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、杉戸町空家等対策協議会を設置し、空き家等の課題解決に向けて、協議しています。

 杉戸町空家等対策協議会についてはこちら

杉戸町空家等対策計画

杉戸町空家等対策計画の修正について

・町において、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等の対策の推進に関する特別措置法に基づき令和6年3月に「杉戸町空家等対策計画」を策定しました。
・そして、国土交通省 により 空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、空家等対策をさらに進めるための 新たな制度や仕組みが創設されました。
・この法改正に対応するとともに、今後も増加していくものと予想される空家等に対し、総合的かつ計画的な対策を実施するため、「杉戸町空家等対策計画」を令和7年3月に修正しました。

 

杉戸町空家等対策計画（令和7年3月修正) [PDFファイル／851KB]

このページに関するお問い合わせ先

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〒345-8502埼玉県北葛飾郡杉戸町清地2-9-29 第3庁舎2階
Tel：0480-33-1111 Fax：0480-33-4550

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