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立川市のお役立ち情報

特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

  大家向け 入居者向け
保険商品の特徴 ・単独保険
・火災保険の特約		 火災保険の特約
契約者・被保険者 大家または管理会社 入居者
保険料の支払義務者 大家または管理会社 入居者
保険料相場 商品による
・戸数と家賃により算出
・1戸あたり200〜400円／月など		 1〜2万円／2年など
補償内容 ・残置物処理費用
・原状回復費用
・家賃損失		 ・残置物処理費用
・原状回復費用
保険金の受取人 大家または管理会社 入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証 ・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間）
・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用 1事故につき300万円まで
その他費用 1事故につき20万円
（犯罪死の場合は50万円）
保険期間 1年または2年
保険料 （月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例 ・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→31,800円／年

 

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証 ・家賃損失額の80％補償
・最長12ヶ月
・1事故につき200万円まで
原状回復費用 1事故につき100万円まで
その他費用 事故見舞金（5万円）
※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） ・4～19戸：390円／月または4,680円／年
・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年
・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例 ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→3,900円／月または46,800円／年

 

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証 なし
※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用 100万円まで
その他費用 ・臨時費用保険金： 25万円または50万円
(※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)

 

・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） ・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年
・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例 臨時費用25万円コースで

 

・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→27,000円／年

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月）
・原状回復費用
・その他費用
（遺品整理等費用など）		 あわせて最大
100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用 残置物整理や財産管理人申立諸費用など
最大100万円まで
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） 支払限度額
・100万円：210円／月または2,520円／年
・200万円：360円／月 または 4,320円／年
・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例 支払限度額100万円コースで

 

・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→2,100円／月または25,200円／年

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
・家賃収入補償特約の付加が条件
・最長12ヶ月
・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
（※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ）
・家賃収入補償特約の付加が条件
・最長12ヶ月
・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約 ・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約 ・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障）
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償）
・家賃収入特約の付加が条件
・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

立川市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

 

立川市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

 

立川市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

立川市　地域包括支援センター　

立川市役所　高齢福祉課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

立川市役所　高齢福祉課

立川市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

立川市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

立川市のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され

ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

立川市のゴミの分別の仕方

立川市の【助成金,補助金】の紹介

近年建築された住宅は、一定の基準のもとに建てられているため、耐震性はある程度確保されています。しかし、昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、現在の新しい建築基準を満たしていない可能性が高く、耐震診断の実施や耐震改修を行うことで耐震性を確保していくことが重要になります。市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進しています。

なお、以下の制度については、年度ごとの予算の範囲内で実施しており、予算額に達した時点で交付申請の受付を終了します。

ご不明な点がございましたら下記へお問い合わせください。

立川市では住宅の外壁塗装や屋根の補修に対する助成制度はありません。

申請受付状況（令和6年6月1日現在）

申請受付状況
種類 受付状況
1． 簡易耐震診断（無料） 予算上限に近づいています
2． 耐震診断 受付中
3-1．補強設計・工事監理及び耐震改修 令和6年5月末日までに上記耐震診断を申請済みの方のみ受付中
3-2．建替え 令和6年5月末日までに上記耐震診断を申請済みの方のみ受付中
3-3．除却

受付中
  • 耐震改修、建替え、除却は立川市の助成制度を利用して耐震診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅が対象です。
  • 耐震診断を実施していない住宅（簡易耐震診断のみ実施の住宅含む）は耐震改修、建替え、除却の申請はできません。
  • 耐震診断は申請から完了まで概ね2か月程度の期間を要します。

1.簡易耐震診断（無料）

市が建築関係経験者を派遣して、外観から10の調査項目について、目視により簡易耐震診断を行います。また、耐震化の方法や助成制度等について説明します。

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）。

上記住宅を所有する個人で、すでに納期の経過した市税を完納していること。

必要書類等

  1. 木造住宅簡易耐震診断申請書
  2. 対象住宅の建築時期が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本の写し、家屋評価証明書など）
  3. 印鑑

2.耐震診断

対象

昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅（住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）。

上記住宅を所有する個人で、すでに納期の経過した市税を完納していること。

耐震診断の契約を行っていないこと。

助成額

耐震診断に要した費用の2分の1（限度額10万円）

要件

以下の名簿に掲載された建築士事務所が耐震診断を実施すること。

  • 東京都建築士事務所協会立川支部木造建築物耐震診断委員会委員名簿
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿

必要書類等

  1. 木造住宅耐震診断助成金交付申請書
  2. 耐震診断経費の見積書（写）
  3. 対象住宅の建築時期が確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本の写し、家屋評価証明書など）
  4. 印鑑

3.耐震改修等助成

対象

原則、上記2の耐震診断の助成を利用して診断した結果、上部構造評点が1.0未満の住宅。

上記住宅を所有する個人（住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者）で、市税を滞納していない者。

該当工事の契約をしていないこと。

3-1.耐震改修

助成額

  • 補強設計及び工事監理に要した費用の2分の1（限度額10万円）
  • 耐震改修工事に要した費用の2分の1（限度額100万円）

要件

補強設計及び工事監理実施者と耐震改修工事の施工者は別であること。

施工業者は建設業法に基づく建設業の許可を得た者で、耐震補強の講習会を受講した事業所又は個人。

建築基準法の規定に係る不適合がある場合は、その是正を本工事と同時に行うこと。

必要書類等

  1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
  2. 工事工程表
  3. 施工業者の建設業許可書（写）
  4. 工事に関する設計図書
  5. 補強設計及び工事監理費見積書（写）
  6. 工事見積書（写）
  7. 耐震改修施工業者が耐震補強に関する講習会を受講したことが確認できる書類（写）
  8. 建物用途、規模及び現況報告書
  9. 印鑑

3-2.建替え

助成額

建替えに要した費用の2分の1（限度額100万円）

要件

対象住宅を除却するとともに、当該対象住宅の敷地に新たに住宅を建築すること。

新築の施工業者は、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。

令和4年度より追加

建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外にあること。

建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること。

必要書類等

  1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
  2. 工事工程表
  3. 施工業者の建設業許可書（写）
  4. 工事に関する設計図書
  5. 工事見積書（写）
  6. 省エネ基準に適合していることが確認できる書類（令和4年度より追加）
  7. 印鑑

下記関連リンクの国土交通省ホームページにある「省エネ基準への適合性に関する説明書」を「6.省エネ基準に適合していることが確認できる書類」とすることもできます。

3-3.除却

助成額

除却に要した費用の2分1（限度額50万円）

必要書類等

  1. 木造住宅耐震改修等事業助成金交付申請書
  2. 工事工程表
  3. 工事見積書（写）
  4. 印鑑

助成金申請から受取までの流れ

イラスト：手続きの流れ

委任払いについて

本助成では、申請者の一時的な費用負担が軽減される委任払いが利用できます。

詳しくは「委任払いについて」のページをご覧ください。

所得税の特別控除、固定資産税の減額措置について

住宅の耐震改修を行った場合に、所得税と固定資産税の優遇措置を受ることができます。住宅課ではこれらの優遇措置を受けるために必要な住宅耐震改修証明書を発行しています。

詳しくは「住宅耐震改修証明書について」のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 住宅課 住宅対策係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線2562）
電話番号（直通）：042-528-4384
ファクス番号：042-528-4333

 

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ご依頼の流れ

  • Step1 お問い合わせ

    ご住所・間取り・作業内容・期限等の内容をお伺いいたします。
    いただいた内容をもとに、現地にてお見積りいたします。また日時の調整も行います。

    お問い合わせ

  • Step2 無料見積もり（30分程度）

    現地にて、整理するお部屋と家財を確認させていただきます。その際にお客様の希望や要望をお伺いさせていただき見積書を作成させていただきます。

    無料見積もり（30分程度）

  • Step3 作業日当日

    注意点等のご依頼に基づき、整理作業を行います。

    作業日当日

  • Step4 完了のご確認

    作業が完了しましたら担当者と一緒に確認作業をしていただきます。遠方に住んでいたり、立ち合いが難しいお客様に関しては写真での確認作業も可能です。

    完了のご確認

  • Step5 お支払い

    ご請求金額をお支払いいただきます。

    お支払い

よくある質問

  • 足の踏み場の無いところも見積り、作業していただけますか。

    はい、どのような場所でもお見積り、作業させていただきます。

  • 遠方で見積もりも立ち会えないのですが。

    鍵を郵送していただき、スタッフが現地を見させていただき、御見積書をメール、LINEにてお送りする事も可能です。作業終了後に郵送にて鍵を返却いたします。

  • 分割の支払いも可能ですか？

    はい。可能ですが、現金の分割の場合はお見積金額の半分を前金でいただき、 残り半分を分割にすることは可能です。

    クレジットカードはお客様のカードの管理画面から分割対応をお願いしております。

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