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本庄市のお役立ち情報

特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

  大家向け 入居者向け
保険商品の特徴 ・単独保険
・火災保険の特約		 火災保険の特約
契約者・被保険者 大家または管理会社 入居者
保険料の支払義務者 大家または管理会社 入居者
保険料相場 商品による
・戸数と家賃により算出
・1戸あたり200〜400円／月など		 1〜2万円／2年など
補償内容 ・残置物処理費用
・原状回復費用
・家賃損失		 ・残置物処理費用
・原状回復費用
保険金の受取人 大家または管理会社 入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証 ・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間）
・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用 1事故につき300万円まで
その他費用 1事故につき20万円
（犯罪死の場合は50万円）
保険期間 1年または2年
保険料 （月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例 ・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→31,800円／年

 

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証 ・家賃損失額の80％補償
・最長12ヶ月
・1事故につき200万円まで
原状回復費用 1事故につき100万円まで
その他費用 事故見舞金（5万円）
※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） ・4～19戸：390円／月または4,680円／年
・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年
・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例 ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→3,900円／月または46,800円／年

 

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証 なし
※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用 100万円まで
その他費用 ・臨時費用保険金： 25万円または50万円
(※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)

 

・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） ・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年
・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例 臨時費用25万円コースで

 

・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→27,000円／年

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月）
・原状回復費用
・その他費用
（遺品整理等費用など）		 あわせて最大
100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用 残置物整理や財産管理人申立諸費用など
最大100万円まで
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） 支払限度額
・100万円：210円／月または2,520円／年
・200万円：360円／月 または 4,320円／年
・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例 支払限度額100万円コースで

 

・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→2,100円／月または25,200円／年

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
・家賃収入補償特約の付加が条件
・最長12ヶ月
・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
（※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ）
・家賃収入補償特約の付加が条件
・最長12ヶ月
・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約 ・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約 ・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障）
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償）
・家賃収入特約の付加が条件
・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

本庄市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

 

本庄市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

ごみ処理施設 小山川クリーンセンター 児玉郡市広域市町村圏組合

 

本庄市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

本庄市　地域包括支援センター　

 

本庄市役所　高齢介護課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

本庄市役所　高齢介護課

本庄市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

本庄市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

本庄市のゴミの分別の仕方

紙は昔から、私たちの暮らしに欠かせないものです。

紙の一部は資源としてリサイクルされ、

現在は製紙原料の約6割をその他の紙が占めています。

しかし、紙は大量に使われる為、

使い捨てにされることも少なくないのが実情です。

 

主に、お菓子やティッシュペーパーの空き箱など、

その他の紙を分けていただき「紙・布の日」に出していただければ、

1つの家庭では少量であっても、本庄市内の全世帯の量が集まれば何トンにもなります。

 

ごみの減量化は、市民の皆様の少しずつのご協力なしには達成出来ないので

ご協力をお願いいたします。

 

また、ごみと資源を分別することで、資源は再利用され

ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

本庄市のゴミの分別の仕方

本庄市の【助成金,補助金】の紹介

空き家除却補助金

更新日：2023年04月01日

 

申請受付期間

 先着順にて申請を受け付けています。

※補助対象かどうかを判断いたしますので、申請書類を整える前に必ず事前相談をお願いします。

※令和6年度の申請受付は終了しました。

 

補助金の概要

  本庄市では、市民の方の安全と安心の確保及び生活環境の向上、更には跡地活用によるまちづくりの発展を促進するため、危険性のある空き家を除却する所有者等に対し、除却費用の一部を補助しています。

本庄市空き家除却補助金交付要綱 (PDFファイル: 192.6KB)

本庄市空き家除却補助金のご案内 (PDFファイル: 1.1MB)

 

補助対象空き家

 次のいずれにも該当する空き家。

 

  • 市内に存し、昭和56年5月31日以前に工事に着手された建築物であること（昭和56年6月1日以後に増築又は改築されたものを除く）
  • 補助対象空き家及び一体的な利用に供される敷地・建築物が1年以上使用のないもの
  • 公共事業等の補償対象となっていないもの
  • 所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利の権利者から除却について同意を得ているもの
  • 国又は地方公共団体が所有していないもの
  • 本庄市木造住宅耐震改修補助金を受けていないもの

一体的な利用に供される敷地・建築物の例 (PDFファイル: 232.4KB)

 

補助対象者

 市税に滞納が無く、次のいずれかに該当する者。

 

  • 補助対象空き家の登記事項証明書又は家屋補充課税台帳に所有者として記録されている者
  • 所有者の相続人

 

補助金額

各区域別の補助金額
居住誘導区域内 最大50万円
その他の区域 最大30万円

本庄市立地適正化計画における「居住誘導区域」については下記リンクを参照、又は問い合わせ先までご連絡ください。

本庄市立地適正化計画について

 

補助対象工事

 補助対象者が発注する補助対象空き家の解体、撤去及び処分に係る工事であること。

  • 空き家敷地内の樹木の伐根、伐採などの費用は含まれません。
  • 建設業法による許可、建設工事に係る再資源化等に関する法律による登録を受けていない者による工事は含まれません。

 

申請方法

 申請前に問い合わせ先に「事前相談」をしたうえで、「交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類を用意して申込みください。

 なお、業者や代理人等に申請手続きを委任する場合には、委任状の提出が必要になります。

 

 

空き家利活用補助金

更新日：2024年04月01日

 

補助金の概要

本庄市では、市民の方の住環境の向上及び地域コミュニティの促進のため、市内の空き家を利活用する際に要する改修費の一部を補助しています。

※令和6年度の申請受付を開始しました。

本庄市空き家利活用補助金交付要綱 (PDFファイル: 105.8KB)

本庄市空き家利活用補助金のご案内 (PDFファイル: 3.2MB)

 

補助対象事業

地域コミュニティの促進を図ることを目的とする施設として利用するために空き家の改

修工事等を行う事業で、以下の条件を満たすもの。

 

・ 改修後の建物の全部を10年以上継続して活用すること

・ 営利活動（※）、政治活動、宗教活動、選挙活動を目的としないこと

※団体の種類（非営利法人等）に関わらず、施設等の運営に際し、その収益を家賃・光熱費・人件費等の管理運営費以外に充てていることを指します。交付申請時に収支計画、事業開始後に毎年収支決算を確認します。

 

補助対象用途

地域コミュニティの促進に資するもの。

対象用途
活用用途 具体例
まちづくりの活動拠点施設 市民活動・グループ活動を行う施設、貸し会議室 等
交流施設 集会所、子ども食堂、高齢者の居場所 等
体験学習施設、教育施設 防災体験学習、放課後学習支援施設 等
創作活動施設 手工芸、絵画、料理教室等を行う施設 等
文化施設 美術作品展示施設 等
滞在型体験施設 移住体験宿泊施設 等

※上記以外の用途でも地域コミュニティの促進に資すると認められる場合は補助対象となります。

 

補助対象空き家

次のいずれにも該当する空き家。

 

・ 市内に存し、昭和56年6月1日以後に工事に着手された建築物であること

（ただし、昭和56年5月31日以前に着工された建築物で耐震性能が確保されているもの、耐震改修工事を行うものは対象となります）

・ 補助対象空き家及び一体的な利用に供される敷地・建築物が1年以上使用のないもの

・ 公共事業等の補償対象となっていないもの

・ 所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利の権利者から改修工事等について同意を得ているもの

・ 国又は地方公共団体が所有していないもの

 

補助対象者

市税に滞納が無く、次のいずれかに該当する者。

・ 補助対象空き家の所有権又は売却もしくは賃貸を行うことができる権利を有するもの（所有者等）

・ 所有者等の同意を得て補助対象事業を行う者

・ 補助対象空き家を賃貸し、所有者等の同意を得た者又は購入しようとする者

 

補助対象工事

補助対象事業を行うために必要な改修工事。

 

対象工事
外装工事 屋根、外壁等の改修工事
内装工事 内壁、床（畳）、天井等の改修工事
給排水工事 台所、浴室、洗面所、便所等の改修工事
設備工事 電気設備、ガス設備、空調設備、通信設備等の改修工事
増改築工事

耐震診断及び耐震改修工事を含む

ただし、補助対象空き家の全部を建て替えるものを除く
その他の工事 用途の変更に伴い、法令上必要となる工事

※補助対象事業を行うために必要な工作物の設置は補助対象工事とします。

※家電製品（エアコン・冷蔵庫・テレビ等）その他の物品（パソコン・レジスター・机等）の購入及びその設置工事は含まれません。

 

補助対象区域

市内全域

 

補助金額

補助対象工事に要する費用の2/3の額

都市機能誘導区域内（※） ：最大100万円

その他の区域 ：最大60万円

※本庄市立地適正化計画における「都市機能誘導区域」

都市機能誘導区域 (PDFファイル: 209.7KB)

 

申請方法

申請前に問い合わせ先に「事前相談」をしたうえで、「交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類を用意してお申し込みください。

なお、業者や代理人等に申請手続きを委任する場合には、委任状の提出が必要になります。

 

申請書類

 

交付申請時提出書類

（1） 交付申請書（様式第1号）

（2） 位置図

（3） 補助対象工事に要する費用の見積書

（4） 現況写真（建物及び敷地の状況が分かるもの）

（5） 登記事項証明書

（6） 事業計画書（様式第2号）

（7） 補助対象空き家の一部を解体する場合は、建築業者の建設業許可証の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第23条第2項の規定による通知の写し

（8） 昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、耐震改修工事を行わない場合は、建築士が作成した耐震診断報告書及び耐震診断を実施した者の建築士免許証の写し

（9） 所有者等の相続人が申請する場合は、所有者等との関係が確認できる戸籍謄本又は除籍謄本

（10） 申請者が法人又は団体の場合は、法人・団体概要書

（11） 申請者が所有者等でない場合は、所有者等全員からの同意書

（12） 申請者が所有者等であって、補助対象空き家に他の所有者等がいる場合は、所有者等全員からの同意書

（13） その他市長が必要と認める書類等

 

実績報告時提出書類

（1） 完了実績報告書（様式第6号）

（2） 工事請負契約書の写し

（3） 工事完了写真

（4） 工事代金領収書又は請求書の写し

（5） 補助対象空き家の利活用の開始を証明する書類

（6） 耐震改修工事を行った場合は、建築士が作成した耐震診断報告書、耐震改修設計図、工事監理及び現場検査の報告書並びに報告書等を作成した建築士の建築士免許証の写し

（7） 補助対象空き家を賃借又は購入した場合は、賃貸借契約書又は売買契約書の写し

（8） その他市長が必要と認める書類等

 

本庄市　都市計画部　都市政策課

 

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ご依頼の流れ

  • Step1 お問い合わせ

    ご住所・間取り・作業内容・期限等の内容をお伺いいたします。
    いただいた内容をもとに、現地にてお見積りいたします。また日時の調整も行います。

    お問い合わせ

  • Step2 無料見積もり（30分程度）

    現地にて、整理するお部屋と家財を確認させていただきます。その際にお客様の希望や要望をお伺いさせていただき見積書を作成させていただきます。

    無料見積もり（30分程度）

  • Step3 作業日当日

    注意点等のご依頼に基づき、整理作業を行います。

    作業日当日

  • Step4 完了のご確認

    作業が完了しましたら担当者と一緒に確認作業をしていただきます。遠方に住んでいたり、立ち合いが難しいお客様に関しては写真での確認作業も可能です。

    完了のご確認

  • Step5 お支払い

    ご請求金額をお支払いいただきます。

    お支払い

よくある質問

  • 足の踏み場の無いところも見積り、作業していただけますか。

    はい、どのような場所でもお見積り、作業させていただきます。

  • 遠方で見積もりも立ち会えないのですが。

    鍵を郵送していただき、スタッフが現地を見させていただき、御見積書をメール、LINEにてお送りする事も可能です。作業終了後に郵送にて鍵を返却いたします。

  • 分割の支払いも可能ですか？

    はい。可能ですが、現金の分割の場合はお見積金額の半分を前金でいただき、 残り半分を分割にすることは可能です。

    クレジットカードはお客様のカードの管理画面から分割対応をお願いしております。

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