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海老名市のお役立ち情報

特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

  大家向け 入居者向け
保険商品の特徴 ・単独保険
・火災保険の特約		 火災保険の特約
契約者・被保険者 大家または管理会社 入居者
保険料の支払義務者 大家または管理会社 入居者
保険料相場 商品による
・戸数と家賃により算出
・1戸あたり200〜400円／月など		 1〜2万円／2年など
補償内容 ・残置物処理費用
・原状回復費用
・家賃損失		 ・残置物処理費用
・原状回復費用
保険金の受取人 大家または管理会社 入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証 ・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間）
・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用 1事故につき300万円まで
その他費用 1事故につき20万円
（犯罪死の場合は50万円）
保険期間 1年または2年
保険料 （月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例 ・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→31,800円／年

 

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証 ・家賃損失額の80％補償
・最長12ヶ月
・1事故につき200万円まで
原状回復費用 1事故につき100万円まで
その他費用 事故見舞金（5万円）
※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） ・4～19戸：390円／月または4,680円／年
・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年
・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例 ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→3,900円／月または46,800円／年

 

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証 なし
※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用 100万円まで
その他費用 ・臨時費用保険金： 25万円または50万円
(※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)

 

・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） ・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年
・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例 臨時費用25万円コースで

 

・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→27,000円／年

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月）
・原状回復費用
・その他費用
（遺品整理等費用など）		 あわせて最大
100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用 残置物整理や財産管理人申立諸費用など
最大100万円まで
保険期間 1年
保険料（1戸あたり） 支払限度額
・100万円：210円／月または2,520円／年
・200万円：360円／月 または 4,320円／年
・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例 支払限度額100万円コースで

 

・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合
→2,100円／月または25,200円／年

・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合
→10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
・家賃収入補償特約の付加が条件
・最長12ヶ月
・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
（※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ）
・家賃収入補償特約の付加が条件
・最長12ヶ月
・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約 ・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約 ・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償
・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約 ・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約 ・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障）
・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償）
・家賃収入特約の付加が条件
・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

海老名市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設です。
クリーンセンターに直接持っていくことで

処分することができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため

下記のURLからクリーンセンターの詳細をご確認ください。

 

海老名市のクリーンセンターの詳細はこちらをクリック

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海老名市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは

介護保険法で定められた機関です。

地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定

保健・福祉・医療などの様々な課題に対して

解決に向けた取り組みを行っていきます。

下記のURLよりご相談ください。

 

海老名市　地域包括支援センター　

海老名市役所　高齢福祉課

高齢者の相談や、デイサービス、敬老会

老人ホーム、介護サービスに関する相談など

様々な取り組みを行っております。

 

海老名市役所　高齢福祉課

海老名市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う、一時多量ゴミは

市町村の指定業者にご相談ください。

 

海老名市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

海老名市のゴミの分別の仕方

 

プラスチックは、圧縮生成して、

石油や石炭の代替物であるRPF（再生固形燃料）に生まれ変わります。

海老名市のRPFは、主として製紙工場の燃料として使用され、

地下資源の節約や二酸化炭素発生の削減など、地球規模で役立っています。

 

ごみと資源を正しく分別することで、

資源は再利用されます。そして、ごみの量を減らすことができます。

 

市町村によって分別方法が変わりますので

ごみの分別方法が分からない場合は

下記のゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

海老名市のゴミの分別の仕方

海老名市の【助成金,補助金】の紹介

  • お住まいの住宅のリフォームを検討されている方へ

    「海老名市住宅改修支援事業補助金」制度について

    1　制度の概要

    　お住いの住宅（※）の改修工事に要する費用の一部について、市が補助金を交付します。
    ※以下のいずれかに該当する住宅であること

    1. 個人が所有する海老名市内にある戸建て住宅
    2. 個人が所有する海老名市内にあるマンション等の共同住宅の専有部分
    3. 個人が所有する海老名市内にある店舗などとの併用住宅の住宅部分

    　なお、本制度は「一般住宅改修支援補助金」と「多世代同居住宅改修支援補助金」の二つの補助金があります。世帯構成によって申請できる条件や補助金額が違いますのでご注意ください。

    2　申請場所と募集時期

    令和6年4月15日（月曜日）から募集を開始となります。予算の範囲内で先着順で受付します。

    申請場所：海老名商工会議所　（　住所：海老名市めぐみ町6－2　連絡先：046-231-5865　）　

    ※受付は市から業務委託された海老名商工会議所が行います。
    ※市役所に申請書類をお持ちいただいてもお受けできませんのでご了承ください。

    募集時期：今年度の募集は以下の2回です。

    1回目　▶令和6年4月15日（月曜日）～同年8月9日（金曜日）
    2    回目　▶令和6年9月2日（月曜日）～同年11月29日（金曜日）

    受付時間：月曜日から金曜日までの平日8時30分～17時30分　※土曜日・日曜日・祝日は除く

    3　対象者の条件

    次のすべてに該当する方

    1. 住宅の所有者であること（共有名義の場合は、共有者全員の承諾を得ている代表者であること）
    2. リフォーム工事の契約者（発注者）であること
    3. 申請日において該当住宅に継続して1年以上居住していること
    多世代同居住宅改修支援補助金を申請される方は、申請日時点で三世代以上で同居している 又は 実績報告の日までに新たに三世代以上で同居する必要があります。
    1. 市税等の滞納がないこと（住宅に居住する者全員）
    2. 過去に以下に掲げる助成金等の交付を受けていないこと
    助成金等の一覧
    助成金等の名称 実施団体
    海老名市住宅リフォーム助成金 海老名市
    海老名市三世代同居支援リフォーム助成金 海老名市
    海老名市空き家活用促進リフォーム助成金 海老名市
    魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金 海老名商工会議所
    海老名市住宅取得支援事業補助金 海老名市
    2回目の補助金について
    過去に助成金等の交付を受けたことのある方でも、以下の二つの条件を満たす場合に限り、本補助金の申請をすることができます。
    条件1 過去に受けた助成金等の交付年度の3月末日から10年経過していること

    【令和6年度の対象者】

    • 平成25年度以前に助成金等の交付を受けた方

    （平成26年3月31日までに助成金の交付決定を受けた方）
    条件2 下記「リフォーム工事一覧」にあるナンバー1及びナンバー2を合わせて一体的に行う工事であること

    【対象となる工事】

    以下の1と2を合わせて一体的に行う工事が対象

    1. 屋根のふき替え、塗装及び防水工事
    2. 外壁等の張り替え、塗装及び防水工事

    ※屋根だけ、外壁だけの工事は対象外となります。

    4　対象となる工事

    次のすべてに該当する工事

    1. 着工前の工事であること
    2. 工事費用が10万円以上（税抜き）であること
    3. 下記「リフォーム業者一覧」にある施工業者が行う工事であること
    4. 工事完了に伴う実績報告が令和7年2月末日までに提出できる工事であること
    5. 国又は市が実施する他の補助制度等を利用する工事ではないこと
    6. 下記「リフォーム工事一覧」にある工事であること

    5　補助金額

    補助金の種類によって、補助金額の上限額が違います。

    補助金の種類別一覧
    補助金の種類 補助金額 計算例
    一般住宅改修支援補助金

    工事費用（税抜）の5分の1

    （上限20万円）

    ※千円未満は切り捨て

    【例1】50万円の工事では10万円補助

    【例2】120万円の工事では20万円補助

    【例3】200万円の工事では20万円補助
    多世代同居住宅改修支援補助金

    工事費用（税抜）の5分の1

    （上限30万円）

    ※千円未満は切り捨て

    【例1】50万円の工事では10万円補助

    【例2】120万円の工事では24万円補助

    【例3】200万円の工事では30万円補助

    6　申請に必要な書類

    • 交付申請書に、以下の書類を添付して申請してください。
    • 補助金の種類や個別の状況によって、必要な書類が違いますのでご注意ください。
    一般住宅改修支援補助金の必要書類一覧
    必要書類 注意事項
    必須
    1. 見積書の写し
    • 申請者のフルネームが記載されていること
    • 有効期限内の見積書であること
    • 工事の内容が詳細に記載されていること（一式は不可）
    必須
    1. 施工前の現況写真

    　（住宅全景・工事個所）
    • 共同住宅の住宅全景は、建物全体が分かるもの
    • 撮影日が記載されているもの
    • 撮影日は、申請日から3カ月以内のもの
    • 工事箇所全体が分かるもの

    　（例：外壁塗装の場合、外壁4面の写真が必要）

    省略可能
    1. 世帯全員の住民票
    • 市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能

    省略可能
    1. 不動産登記事項証明書の写し
    • 市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能

    省略可能
    1. 世帯全員の納税証明書

    　（又は非課税証明書）
    • 市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能
    • 申請年の1月1日以降に転入された方は、市が保有する公簿等で確認できないため、1月1日時点でお住いの市区町村で発行される納税証明書（又は非課税証明書）が必要

    個別対応
    1. 共有者に係る同意書
    • 住宅の所有者が2名以上の場合に必要
    • 様式「共有者に係る同意書」を提出してください。

    個別対応
    1. 新耐震基準を満たしていることが分かる書類
    • 住宅の建築工事の着工日が昭和56年5月31日以前の場合に必要
    多世代住宅改修支援補助金の必要書類一覧
    必要書類 注意事項
    必須
    1. 見積書の写し
    • 申請者のフルネームが記載されていること
    • 有効期限内の見積書であること
    • 工事の内容が詳細に記載されていること（一式は不可）
    必須
    1. 施工前の現況写真

    　（住宅全景・工事個所）
    • 共同住宅の住宅全景は、建物全体が分かるもの
    • 撮影日が記載されているもの
    • 撮影日は、申請日から3カ月以内のもの
    • 工事箇所全体が分かるもの

    　（例：外壁塗装の場合、外壁4面の写真が必要）

    省略可能
    1. 世帯全員の住民票
    • 市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能
    • 交付申請時点で同居していない市外在住者がいる場合は、お住いの市区町村で発行される住民票が必要
    • 交付申請時点で同居していない市内在住者がいる場合は、様式「審査事項に係る同意書」を提出してください。

    省略可能
    1. 世帯全員の納税証明書

    　（又は非課税証明書）
    • 市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能
    • 申請年の1月1日以降に転入された方は、市が保有する公簿等で確認できないため、1月1日時点でお住いの市区町村で発行される納税証明書（又は非課税証明書）が必要

    省略可能
    1. 不動産登記事項証明書の写し
    • 市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能
    省略可能
    1. 多世代が分かる戸籍謄本等
    • 親、子、孫等の親族関係が分かる戸籍謄本が必要
    • 本籍地が海老名市にある場合には、市が保有する公簿等で確認するため、添付を省略可能

    個別対応
    1. 出産予定の場合は、母子健康手帳等の写し
    • 表紙、出産予定日、健診日等が分かるページの写しが必要
    個別対応
    1. 共有者に係る同意書
    • 住宅の所有者が2名以上の場合に必要
    • 様式「共有者に係る同意書」を提出してください。
    個別対応
    1. 新耐震基準を満たしていることが分かる書類
    • 住宅の建築工事の着工日が昭和56年5月31日以前の場合に必要

    7　現況写真の撮影時の注意点

    【交付申請時】着工前の状況として、「施工前」の工事箇所の写真を提出していただきます。
    【実績報告時】「施工前」の写真と同じアングルで、「施工中」及び「施工後」の写真を提出していただきます。

    • 撮影された写真は、A4用紙に貼りつけてご提出ください。
    • 工事箇所が広範囲に及ぶ場合、すべての箇所の工事状況がわかるよう複数に分けて撮影してください。
    • 「施工前」の写真を施工業者ではなくご自身で撮影される場合、安全に撮れる範囲で結構です。撮影できなかった箇所については、施工業者に工事着工前の状況を必ず撮影していただき、実績報告時に「施工中」及び「施工後」の写真と一緒にご提出ください。

    8　手続の流れ

    施工業者の決定→交付申請→ 審査・交付決定 →工事着工～工事完了→実績報告→ 審査・補助金額の確定 →請求→ 補助金の支払い　※赤字部分が申請者が行う手続きです。

    手続の流れ一覧
    手続の流れ 注意事項
    施工業者の決定
    • 「リフォーム業者一覧」にある施工業者が行う工事が対象となります。

    ※この施工業者以外が行う工事は本補助金の対象外となります。

     

    • 募集期間における施工業者ごとの受注枠数は、「一般住宅改修支援補助金」に係る工事について5件までとなります。残りの受注枠数については施工業者へ確認してください。

    　※多世代同居住宅改修支援補助金の受注については枠数の制限はありません。

    交付申請

    （提出先：海老名商工会議所）
    • 受付は市から業務委託された海老名商工会議所が行います。

    　※市役所に申請書類をお持ちいただいてもお受けできませんのでご了承ください。

    審査・交付決定

    ※3週間程度要します。
    • 提出された申請書類をもとに、交付（不交付）決定通知書を送付します。

    　※実績報告に必要な書類一式を同封します。
    工事着工～工事完了
    • 工事の着工は、上記「交付決定の通知書」を受け取った後にしてください。
    • 「施工中」と「施工後」の写真を「施工前」と同じアングルで撮影してください。
    • 交付申請時に撮影できなかった「施工前」の工事箇所がある場合には、着工前に施工業者に撮影するよう依頼してください。
    • 工事内容が変更又は中止する場合には、「（変更・中止）承認申請書を提出してください。補助金の金額が変更される場合があります。

    実績報告

    （提出先：海老名商工会議所）

     

    ※令和7年2月末日までに提出
    • 受付は市から業務委託された海老名商工会議所が行います。

    　※市役所に申請書類をお持ちいただいてもお受けできませんのでご了承ください。

    • 工事代金の支払い後、20日以内に以下の書類を提出してください。
    1. 実績報告書
    2. 領収書の写し
    3. 「施工中」及び「施工後」の写真

    　　※交付申請時に撮影できなかった「施工前」の写真があれば提出してください。

    • やむを得ない事情があって令和7年2月末日までに提出できない場合には、事前にご相談ください。

    （多世代同居住宅改修支援補助金の申請をされた方）

    　交付申請時に同居していない方が実績報告までに同居して多世代となった場合、多世代同居したことがわかる住民票が必要となります。

    審査・補助金額の確定

    ※2週間程度要します。
    • 提出された実績報告書類もとに、補助金確定通知書を送付します。

    　※請求書に必要な書類一式を同封します。

    請求

    （提出先：海老名市役所住宅まちづくり課）
    • 補助金確定通知書を受け取った後、速やかに請求書を提出してください。

    　※請求書の送り先は市役所です。

    • 振込先は申請者本人の口座に限ります。

    補助金の支払い

    ※請求書を受理後、30日以内
    • 指定された口座に補助金を振込します。

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    このページに関するお問い合わせ

    まちづくり部　住宅まちづくり課
    〒243-0492　神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
    電話番号　住宅政策係：046-235-9606 、まちづくり支援係：046-235-9392

海老名市　まちづくり部　住宅まちづくり課

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お問い合わせはお気軽にどうぞ！ 080-4306-0454 【受付】8:00～20:00【定休】年中無休
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ご依頼の流れ

  • Step1 お問い合わせ

    ご住所・間取り・作業内容・期限等の内容をお伺いいたします。
    いただいた内容をもとに、現地にてお見積りいたします。また日時の調整も行います。

    お問い合わせ

  • Step2 無料見積もり（30分程度）

    現地にて、整理するお部屋と家財を確認させていただきます。その際にお客様の希望や要望をお伺いさせていただき見積書を作成させていただきます。

    無料見積もり（30分程度）

  • Step3 作業日当日

    注意点等のご依頼に基づき、整理作業を行います。

    作業日当日

  • Step4 完了のご確認

    作業が完了しましたら担当者と一緒に確認作業をしていただきます。遠方に住んでいたり、立ち合いが難しいお客様に関しては写真での確認作業も可能です。

    完了のご確認

  • Step5 お支払い

    ご請求金額をお支払いいただきます。

    お支払い

よくある質問

  • 足の踏み場の無いところも見積り、作業していただけますか。

    はい、どのような場所でもお見積り、作業させていただきます。

  • 遠方で見積もりも立ち会えないのですが。

    鍵を郵送していただき、スタッフが現地を見させていただき、御見積書をメール、LINEにてお送りする事も可能です。作業終了後に郵送にて鍵を返却いたします。

  • 分割の支払いも可能ですか？

    はい。可能ですが、現金の分割の場合はお見積金額の半分を前金でいただき、 残り半分を分割にすることは可能です。

    クレジットカードはお客様のカードの管理画面から分割対応をお願いしております。

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