空き家を放置すると、思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。
また、老朽化による倒壊や、犯罪被害、近隣トラブルなど、様々なリスクが潜んでいます。
放置によって増加する税金や減少する資産価値も、大きな負担となるでしょう。
今回は、空き家放置のリスクと、それらを回避するための対策を具体的にご紹介します。

空き家放置のリスクを徹底解説

老朽化による倒壊や損害賠償リスク

空き家を放置すると、建物の老朽化は加速します。
特に木造住宅は、湿気による腐食やシロアリ被害を受けやすく、放置すれば倒壊の危険性が高まります。
屋根瓦の落下やブロック塀の崩落などにより、近隣に損害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を負う可能性があります。
定期的な点検と適切な修繕が不可欠です。

犯罪被害や治安悪化リスク

空き家は、不法侵入や盗難、放火などの犯罪の標的になりやすいです。
窓ガラスが割れたまま、草木が伸び放題の状態では、空き家であることが一目瞭然となり、犯罪者にとって格好の侵入場所となります。
また、不審者が住み着いたり、ゴミが不法投棄されたりするなど、治安悪化にもつながる可能性があります。
防犯対策を講じることで、リスクを軽減できます。

衛生問題と近隣トラブルリスク

換気や清掃がされない空き家は、害虫や害獣の温床となり、悪臭や糞尿による衛生問題を引き起こします。
近隣住民に多大な迷惑をかけるだけでなく、健康被害を招く可能性もあります。
また、伸び放題の草木やゴミの放置も、近隣トラブルの原因となります。
定期的な清掃や害虫駆除、適切な植栽管理が重要です。

税金負担増加と資産価値減少リスク

空き家を放置し続けると、資産価値は大きく減少します。
売却や賃貸が難しくなり、経済的な損失につながる可能性があります。
さらに、特定空き家と指定されると、固定資産税が最大6倍に増加するケースもあります。
空家対策特別措置法に基づき、行政から勧告や命令を受け、最終的には行政代執行が行われる可能性もあります。

空家法と特定空き家指定による行政措置

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）では、「特定空き家」に指定された場合、行政による助言・指導・勧告・命令といった段階的な措置が講じられます。
命令に従わない場合は、最大50万円の過料が科せられます。
特定空き家とは、倒壊の危険性、著しい衛生上の害、著しい景観の損傷、その他生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある空き家のことを指します。

空き家放置のリスクを回避するのための具体的な対策

定期的な点検と適切な維持管理

定期的な点検で建物の劣化状況を把握し、早期に修繕を行うことで、倒壊や損害賠償リスクを軽減できます。
雨漏りやシロアリ被害、害虫・害獣の浸入なども、早期発見・早期対応が重要です。

適切な保険への加入

火災保険や地震保険などに加入することで、火災や地震による損害を補償できます。
空き家特有のリスクに対応できる保険商品も検討しましょう。

空き家管理サービスの利用

遠方に住んでいたり、高齢で管理が困難な場合は、空き家管理サービスの利用を検討しましょう。
定期的な見回りや清掃、修繕など、様々なサービスが提供されています。

売却・賃貸・解体など有効活用策の検討

空き家を放置するのではなく、売却、賃貸、解体など、有効活用策を検討することが重要です。
状況に応じて最適な方法を選択することで、経済的な負担を軽減し、リスクを回避できます。

専門家への相談

不動産会社や弁護士、税理士など、専門家のアドバイスを受けることで、最適な対策を立てることができます。
不安な点や分からない点は、積極的に相談しましょう。

まとめ

空き家を放置することは、老朽化による倒壊、犯罪被害、衛生問題、近隣トラブル、税金増加、資産価値減少など、多くのリスクを伴います。
定期的な点検・維持管理、適切な保険加入、管理サービスの利用、有効活用策の検討、専門家への相談などを検討し、リスクを最小限に抑えましょう。
空家法に基づく特定空き家への指定も考慮すると、早めの対策が不可欠です。
放置による損失は、想像以上に大きくなる可能性があります。
早急な対応を心がけましょう。