成年後見制度の申立て手順とは？必要な手続きを解説
成年後見制度の申立ては、複雑な手続きと多くの書類準備が必要なため、ご家族にとって大きな負担となる場合があります。
ご本人やご家族にとって、少しでもスムーズな手続きを進めるために、今回は成年後見制度の申立て手順について解説します。
特に、必要書類のリストや手続きの各ステップにおける注意点などをご紹介します。
法定後見と任意後見の違いを理解する
成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があります。
法定後見は、すでに判断能力が不十分になった方が対象です。
家庭裁判所が後見人を選任し、後見内容も裁判所が決定します。
一方、任意後見は、判断能力が十分なうちに、将来に備えて任意後見人を選任し、後見内容を契約で定めておく制度です。
どちらの制度を利用するかは、ご本人の判断能力の状態によって異なります。
法定後見では、ご本人の意思を尊重しつつ、適切な支援を行うための後見内容が家庭裁判所によって決定されます。
任意後見では、ご本人が希望する後見内容を事前に契約で明確にすることで、ご本人の意思を最大限に尊重した支援が受けられます。
申立て準備に必要な書類リスト
申立てに必要な書類は、制度の種類や状況によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要になります。
・申立書
・戸籍謄本(被後見人の戸籍謄本)
・住民票(被後見人の住民票)
・診断書(医師による診断書)
・後見登記されていないことの証明書
・財産目録(被後見人の財産状況を記載した書類)
・収入印紙
・郵便切手
これらの書類は、家庭裁判所から入手可能な場合もあります。
また、各書類の取得方法については、それぞれの機関に確認する必要があります。
診断書取得の手順
診断書は、医師に被後見人の判断能力の状態を記載してもらう必要があります。
かかりつけ医や精神科医など、被後見人の状態をよく知っている医師に依頼するのが望ましいです。
診断書には、被後見人の氏名、生年月日、住所、診断名、判断能力の程度などが記載されます。
診断書の内容は、家庭裁判所での審判に大きく影響するため、正確な情報を記載してもらうことが重要です。
家庭裁判所への申立て方法
必要書類が揃ったら、管轄の家庭裁判所に申立てを行います。
申立て方法は、窓口に直接提出する方法と郵送する方法があります。
郵送の場合は、事前に家庭裁判所に確認が必要です。
申立て後、家庭裁判所から面接の連絡があります。
面接への準備と対応
家庭裁判所から面接の連絡があったら、面接日時を調整します。
面接では、申立ての理由や被後見人の状況、後見人候補者についてなど、詳しく聞かれます。
事前に、被後見人の状況や財産状況などを整理しておくとスムーズに対応できます。
面接には、本人確認書類、印鑑、必要書類のコピーなどを持参しましょう。
審判とその後見登記
面接後、家庭裁判所は審判を行い、後見人の選任を決定します。
審判が確定したら、後見登記を行います。
後見登記は、後見人の氏名や権限などを法務局に登録する手続きです。
成年後見開始後の手続き
成年後見開始後は、後見人が被後見人の財産管理や身上監護を行います。
後見人は、定期的に家庭裁判所に報告書を提出する必要があります。
成年後見制度の申立てにおける注意点とよくある質問
申立ての取り下げに関する注意点
申立て後、家庭裁判所の許可なく取り下げることはできません。
申立てを行う前に、十分に検討することが重要です。
後見人候補者の選定方法
後見人候補者は、ご家族や親族から選任されることが多いですが、家庭裁判所が選任することもあります。
信頼できる人物を選ぶことが重要です。
費用に関するよくある質問
費用は、家庭裁判所の費用と、後見人の報酬(専門家を選任した場合)があります。
後見人の報酬は、被後見人の財産状況によって異なります。
手続きにかかる期間
手続きにかかる期間は、ケースによって異なりますが、数ヶ月かかることが一般的です。
専門家への相談
手続きが複雑な場合や、ご自身で手続きを進めるのが困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
成年後見制度の申立ては、複雑な手続きと多くの書類準備を必要としますが、ご本人やご家族にとって適切な支援を受けるために重要な制度です。
今回は、申立て手順、必要書類、注意点などを解説しました。
法定後見と任意後見の違いを理解し、それぞれの状況に適した手続きを進めることが重要です。
手続きには時間と労力がかかるため、早めの準備と、必要であれば専門家への相談を検討しましょう。
不明な点があれば、管轄の家庭裁判所や専門機関への問い合わせをお勧めします。
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