身寄りのない故人のアパートに関わる方の中には、遺品整理や財産管理についての明確な情報を求めてる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、故人の遺品や遺産の扱いに関する基本的な情報、相続財産管理人の役割、法的な規定について解説し、遺品整理の方法を紹介します。

□アパートで身寄りのない人が死亡したときの遺産管理！基本手順と法的な側面

故人が親族を持たない場合、遺品整理や遺産の管理は複雑になりがちです。
自治体は火葬は行いますが、遺品整理は行わないため、民法959条に従い、最終的には国が遺産を引き継ぐことになります。
遺産がある場合、利害関係者は家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てができます。
相続財産管理人は遺産の清算と債務の処理を担い、この選任には利害関係者であること、財産が存在すること、相続人が不在であることの3つの要件が必要です。

1:利害関係者であること

利害関係者は債権者を始めとした故人の財産に関わる人々のことです。
この関係がないと、相続財産管理人を選任できません。

2:財産の存在

財産が少ない場合、相続財産管理人を選任しても、その費用を賄うのが困難です。
したがって、財産の有無は重要な要素です。

3:相続人の不在

相続人がいる場合、相続財産管理人の選任は不要です。
相続人が不在の場合のみ、管理人の選任が必要です。

□遺品整理のステップと注意点

遺品整理は故人の遺志を尊重し、適切に行う必要があります。
以下のステップで進めることをお勧めします。

1:遺産の確認

遺産には預金通帳、有価証券、保険証書、土地の権利書などが含まれます。
故人のデジタル資産も確認することが重要です。

2:手続きと届出

死亡届の提出、火葬許可証の発行、健康保険証の返却など、各種手続きを行います。
これらは故人の法的義務に関わるため、期限を守ることが大切です。

3:遺品の分類

形見分けや不要品の分類を行います。
デジタル化を検討することで、保管スペースを節約できます。

4:供養品の整理

仏壇や神棚など宗教的な遺品は、寺院や神社に相談して処分方法を確認します。
供養品の整理には、専門会社の利用も1つの選択肢です。

遺品整理における注意点としては、親族との協議、遺言状の確認、期限内の死亡届提出、埋葬料や葬祭費の申請、特殊清掃費用の遺産分配への影響などが挙げられます。

□まとめ

この記事では、故人の遺品や遺産の扱いに関する基本的な情報、相続財産管理人の役割、法的な規定について解説しました。
これらの情報が、混乱や不安を解消し、適切な手続きを行えるようなサポートになっていれば幸いです。
当社では買取や遺品整理を行っているので、遺品整理をする際にはぜひ一度お気軽にご相談ください。