老朽住宅除却工事助成制度
重要な注意事項
- 事前に耐震コンサルタントによる診断を受ける必要があります。
- 手続きの各段階に締め切りがあります。
令和6年度は以下のとおりです。
申請受付期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月15日（水曜日）まで
契約期限：令和7年1月31日（金曜日）
実績報告期限：令和7年2月28日（金曜日） - 対象住宅・申請者には要件（条件）があります。
詳しくは以下をお読みください。
案内パンフレット
概要
地震による倒壊危険性の高い住宅の除却・建替えを促進し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、老朽住宅の除却に対し、工事費用の一部を助成します。
助成金の交付額：助成対象経費の2分の1（1000円未満切捨て、上限額50万円）
助成対象経費：対象住宅およびこれに付属する工作物の解体除却工事費、解体除却工事後の敷地の整地に要する費用
（室内残置物・地下埋設物の撤去費用は助成対象経費となりません）
対象住宅の要件
以下の全てを満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋または共同住宅であること
- 木造の平屋建てまたは2階建てであること
- 耐震コンサルタントによる簡易診断の結果、耐震性が不十分（評点1.0未満）と判定されたこと
- 所有者が個人であること（法人ではないこと）
- 店舗等がある場合は、その部分の面積が延床面積の2分の1未満であること
- 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
- 違反建築ではないこと
申請者の要件
以下の全てを満たす必要があります。
- 対象住宅の所有者（または区長が認める者）であって、助成対象経費を支出する者であること
- 住民税を滞納していないこと
手続きの流れ
1.助成申請から3.決定通知までにかかる日数は、通常、2週間程度です。
- 助成申請：申請期限までに、助成申請書に必要書類を添えて提出してください。
- 審査：申請内容について審査します。不備がある場合は早急に修正してください。
- 決定通知：助成可否を決定後、申請者に文書にて通知します。
- 契約・着工：助成決定通知後、契約期限までに、解体業者と契約し着工してください。
決定通知前に契約または着工した場合、助成対象外となります。 - 実績報告：解体完了後、実績報告期限までに、実績報告書に必要書類を添えて提出してください。
- 審査：報告内容について審査します。不備がある場合は早急に修正してください。
- 交付額確定：助成金の交付額を確定後、申請者に文書にて通知します。
- 請求書提出：交付額確定通知後、早急に助成金交付請求書を提出してください。
- 助成金交付：請求書について審査後、ご指定の口座に助成金を振り込みます。
