一人暮らしの死亡手続き・親族が亡くなった時にするべきこと！
一人暮らしの高齢者の増加に伴い、一人暮らしの方が亡くなられた後の手続きに困る方も増えています。
ご自身やご家族の一人暮らしの方が亡くなられた際、どのような手続きが必要なのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、一人暮らしの方が亡くなられた場合の手続きについて、公的手続き、相続手続き、その他手続きの3つのパートに分けて解説します。
それぞれの項目に必要な手続き、問い合わせ先、書類などを具体的にご紹介しますので、ご不安な気持ちの解消に役立てていただければ幸いです。
死亡届の提出
死亡届は、死亡したことを届け出るための重要な手続きです。
死亡後7日以内に、故人の住所地の市区町村役場へ提出する必要があります。
医師の死亡診断書（死因が不明な場合は死体検案書）が必要です。
必要事項を記入し、診断書とともに提出しましょう。
提出が遅れると罰則が科せられる可能性があります。
国民健康保険証の返却
故人が国民健康保険に加入していた場合、死亡した日から14日以内に、国民健康保険証を市区町村役場に返却する必要があります。
同時に、「国民健康保険資格喪失届」も提出しましょう。
手続きには、保険証、手続きをする人の本人確認書類、死亡を証明する書類（死亡届のコピーなど）、印鑑が必要です。
介護保険資格喪失届の提出
故人が40歳以上で、要介護・要支援認定を受けていた場合、または65歳以上だった場合は、介護保険資格喪失届を提出する必要があります。
死亡後14日以内に、故人の住所地の市区町村役場へ提出します。
介護保険証が必要です。
年金受給停止の手続き
故人が年金を受給していた場合、年金受給停止の手続きが必要です。
国民年金は死亡後14日以内、厚生年金・共済年金は死亡後10日以内に、最寄りの年金事務所または年金相談センターへ「年金受給権者死亡届」を提出します。
故人の年金証書、死亡を証明する書類などが必要です。
手続きを怠ると不正受給となり、返還を求められる場合があります。
雇用保険受給資格者証の返還
故人が雇用保険を受給していた場合、受給資格者証をハローワークに返還する必要があります。
資格喪失した日から10日以内に行いましょう。
「雇用保険被保険者資格喪失届」も同時に提出します。
葬祭費・埋葬費の請求
国民健康保険に加入していた場合、葬儀費用の一部を支給する「葬祭費」が請求できます。
葬儀後2年以内に、市区町村役場へ申請します。
葬儀の領収書、喪主を証明する書類などが必要です。
支給額は自治体によって異なります。
また、会社員の健康保険に加入していた場合は、健康保険組合で「埋葬費」を請求できる場合があります。
高額医療費の還付申請
故人が高額な医療費を支払っていた場合、高額医療費の還付申請が可能です。
医療費の明細書を、市区町村役場または加入していた健康保険組合へ提出します。
支払いから2年以内に行いましょう。
一人暮らしの死亡手続き・相続と税金の手続き
遺言書の確認と検認
故人が遺言書を残していた場合、まずはその内容を確認します。
遺言書は、開封前に家庭裁判所へ「検認」を申請する必要があります。
検認は、遺言書の真正性を確認する手続きです。
株式の名義変更
故人が株式を保有していた場合、名義変更が必要です。
上場株式の場合は証券会社、非上場株式の場合は会社に連絡して手続きを行いましょう。
必要な書類は会社によって異なります。
遺産分割協議または調停・審判
遺言書がない場合、相続人同士で遺産分割協議を行います。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で調停や審判の手続きを行う必要があります。
相続税の申告・納税
相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告・納税が必要です。
死亡後10ヶ月以内に、管轄の税務署へ申告します。
準確定申告の手続き
故人が亡くなった年の収入に対して、相続人が代わりに確定申告を行う手続きです。
故人の居住地を管轄する税務署で行います。
相続開始を知ってから4ヶ月以内に行う必要があります。
一人暮らしの死亡手続き・その他手続き
運転免許証の返納
故人が運転免許証を持っていた場合、警察署または運転免許センターへ返納しましょう。
法律上の義務ではありませんが、紛失防止のためにも返納することをお勧めします。
クレジットカードの利用停止
クレジットカード会社に連絡し、利用停止の手続きを行いましょう。
生命保険金の請求
生命保険会社に連絡し、保険金請求の手続きを行いましょう。
必要な書類は会社によって異なります。
携帯電話の解約
携帯電話会社に連絡し、解約手続きを行いましょう。
公共料金の解約
電気、ガス、水道などの各事業者へ連絡し、解約手続きを行いましょう。
その他遺品整理など
遺品整理は、相続人が行います。
遺品整理業者に依頼することも可能です。
まとめ
一人暮らしの方が亡くなられた場合の手続きは、公的機関への届け出、相続手続き、その他の手続きと、多岐に渡ります。
それぞれの項目で、手続きの内容、必要な書類、期限などが異なりますので、この記事を参考に、一つずつ丁寧に進めていきましょう。
特に、相続手続きは複雑な場合がありますので、専門家への相談も検討することをお勧めします。
また、生前にエンディングノートを作成したり、死後事務委任契約を結んでおいたりすることで、ご遺族の負担を軽減できる可能性があります。
この記事が、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
一人暮らしの方だけでなく、一人暮らしの親族を持つ方も、この情報を参考に、万が一の事態に備えておくことをお勧めします。
ご自身の状況に合わせて、必要な手続きを事前に確認し、落ち着いて対応できるよう準備しておきましょう。
不明な点があれば、各機関へ直接お問い合わせください。
