一人暮らしの高齢者の増加に伴い、孤独死に関する不安を抱える方も増えています。
ご家族が孤独死された場合、警察から連絡があり、様々な手続きや費用が発生します。
戸惑うことが多い手続きを、少しでも理解し、スムーズに進めるためにお役立てください。
今回は、孤独死で警察から連絡があった後の対応、発生する費用、そして手続きの流れを解説します。
遺族の皆様にとって、少しでも不安を軽減できるよう、具体的な情報と事例を交えてご紹介します。

孤独死発生後の警察対応と費用・手続きの流れ

警察への通報から現場検証まで

孤独死が発見された場合、まず近隣住民や関係者から警察に通報されます。
警察は現場に急行し、現場の状況を把握し、事件性の有無を確認するための現場検証を行います。
この段階では、遺体やその周辺の状況を詳細に記録し、証拠となる物品を収集します。
事件性が疑われる場合は、より詳細な捜査が行われますが、事件性が認められない場合は、検視官による検視が行われます。
検視では、死因や死亡時刻の特定が行われます。
現場検証にかかる時間は、状況によって異なりますが、数時間から半日程度かかることが一般的です。

遺体の身元確認と遺族への連絡

警察は、現場検証と検視の結果に基づき、遺体の身元確認を行います。
身元が確認できれば、警察は法定相続人に当たる遺族に連絡を取ります。
連絡手段は、故人の連絡先情報や、所持品から得られる情報に基づいて決定されます。
遺族への連絡は、警察官が直接行う場合と、電話や書面で行う場合があります。
連絡を受けた遺族は、警察署に出向き、身元確認の手続きを行う必要があります。
この際、身分証明書、印鑑などの提示を求められることがあります。

遺体引き取りと必要な手続き・費用

遺族が遺体の引き取りを希望する場合、警察署で手続きを行います。
手続きには、身元確認書類の提示、死亡届の提出、および費用に関する説明が含まれます。
発生する費用は、検視費用、行政解剖費用（死因が不明確な場合）、遺体保管料、搬送費用、死体検案書発行料などです。
これらの費用は、原則として遺族が負担しますが、自治体によっては一部または全額を補助する制度がある場合があります。
費用は地域や状況によって大きく異なるため、事前に警察署に確認することをお勧めします。

死体検案書と死亡届の提出

警察署で手続きが完了すると、死体検案書が発行されます。
死体検案書は、死亡の事実とその概要を証明する重要な書類です。
この書類は、死亡届の提出、火葬許可申請、相続手続きなど、様々な手続きに必要なため、大切に保管する必要があります。
死亡届は、原則として死亡後7日以内に、お住まいの市区町村役所に提出する必要があります。
死亡届の提出には、死体検案書と、故人の戸籍謄本や住民票などの書類が必要となる場合もあります。

葬儀・遺品整理・特殊清掃の手配と費用

遺体を引き取ると、葬儀の手配、遺品整理、特殊清掃など、様々な手続きが必要になります。
葬儀費用は、葬儀の規模や内容によって大きく異なります。

遺品整理は、故人の遺品を整理・処分する作業です。
遺品整理は、遺族自身で行うこともできますが、専門業者に依頼することも可能です。

特殊清掃は、孤独死現場の清掃です。
遺体が長期間放置されていた場合、特殊清掃が必要になることが多く、費用は高額になる可能性があります。
これらの費用は、遺族の経済状況や故人の財産状況によって大きく影響を受けます。

相続手続きと相続放棄の検討

孤独死の場合、相続手続きも重要な課題となります。
相続手続きでは、故人の財産（預貯金、不動産、有価証券など）と負債（借金など）を把握し、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
相続放棄は、相続財産を受け取らないことを宣言する手続きです。
相続放棄を選択する場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
相続放棄をすると、遺産の取得だけでなく、債務の負担からも解放されます。
ただし、相続放棄には期限があるため、注意が必要です。

孤独死 警察 費用に関する詳細と注意点

検視費用・行政解剖費用

検視費用は、警察が医師に依頼して行う遺体の検査費用です。
費用は地域や状況によって異なりますが、数万円から数万円程度が一般的です。
死因が不明な場合、行政解剖が行われる場合があります。
行政解剖は、死因を特定するための解剖で、費用は検視費用よりも高額になります。
費用は、自治体によって異なりますが、数万円から十数万円程度かかる場合があります。

遺体保管料・搬送費用

遺体は、警察署や葬儀場などに一時的に保管されることがあり、その場合、保管料が発生します。
保管料は、保管期間や施設によって異なりますが、1泊あたり数千円程度が一般的です。
遺体を搬送する場合も費用がかかります。
搬送費用は、距離や搬送方法によって異なりますが、数万円から数万円程度かかる場合があります。

死体検案書発行料

死体検案書は、死因を調査した結果を記載した書類です。
死体検案書は、死亡届の提出や火葬許可申請などに必要です。
発行料は、数千円程度です。

孤独死現場の清掃費用

孤独死現場の清掃は、専門業者に依頼することが一般的です。
清掃費用は、現場の状況（汚染の程度、部屋の広さなど）によって大きく異なりますが、数万円から数十万円、場合によってはそれ以上かかることもあります。

費用負担と自治体の支援

孤独死で発生する費用は、原則として遺族が負担しますが、自治体によっては、経済的な事情を考慮して費用の一部または全額を補助する制度があります。
自治体の支援制度については、お住まいの市区町村役所に問い合わせて確認することをお勧めします。

相続放棄による費用負担回避

相続放棄をすることで、孤独死に関する費用負担を回避できる可能性があります。
相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。
相続放棄の可否や手続きについては、弁護士などに相談することをお勧めします。

まとめ

孤独死で警察から連絡があった場合、遺族は様々な手続きと費用負担に直面します。
今回は、警察の対応、発生する費用、そして手続きの流れについて、具体的な情報と事例を交えて解説しました。

しかし、状況は様々であり、この記事の情報が全てを網羅しているわけではありません。
具体的な手続きや費用については、お住まいの地域を管轄する警察署や市区町村役所に直接問い合わせることをお勧めします。

また、経済的な負担や手続きの煩雑さなど、何か困ったことがあれば、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。
孤独死は、ご遺族にとって大きな精神的、経済的負担となるため、冷静な対応と適切な情報収集が重要です。
今回は、少しでも皆様の不安を軽減する一助となれば幸いです。
早めの対応と専門家のサポートは、負担軽減に繋がりますので、迷ったときは相談することをお勧めします。