生活保護受給中に親が亡くなった場合の対処法｜手続き・相続・相談先を解説

生活保護を受給しているときに親が亡くなると、葬儀の手配や相続、福祉事務所への報告など、短期間でさまざまな手続きを進める必要があります。

「遺産を相続したら生活保護が止まるの？」「相続放棄した方がいいの？」——こうした疑問を抱えたまま動けなくなってしまう方も少なくありません。

このページでは、生活保護受給中に親が亡くなった場合に必要な対応を、手続きの流れと注意点に沿って整理しています。

まず確認すること——初期対応の流れ

親が亡くなった直後は、感情的にも体力的にも消耗しやすい時期です。

しかし、いくつかの手続きには期限があるため、優先順位を把握しておくことが大切です。

葬儀・死亡届の手配

親が亡くなったら、まず葬儀業者に連絡します。

死亡届は、死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。提出時には医師発行の死亡診断書が必要です。

生活保護受給者本人が喪主となる場合、葬祭扶助の申請を事前に福祉事務所へ相談しておくと、費用の一部が支援される場合があります（条件あり、要確認）。

銀行口座・財産の状況確認

親の銀行口座は死亡が確認されると凍結されます。

預貯金・不動産・負債など、どのような財産があるかを早めに把握しておくと、相続の判断（受け取るか放棄するか）がしやすくなります。

福祉事務所への報告——いつ・何を伝えるか

生活保護受給中に親が亡くなり、遺産が発生した場合は、速やかに福祉事務所へ報告する義務があります。

報告を怠ると、不正受給とみなされるケースがあるため注意が必要です。

報告の際に伝える内容

報告内容や提出書類は自治体・事務所によって異なる場合があります。まず電話で確認してから持参するとスムーズです。

遺産相続と生活保護の関係

親から遺産を受け取ると、生活保護の受給額や受給資格に影響が出ることがあります。

生活保護制度は「最低限度の生活を保障するもの」であるため、資産が増えると保護の必要性が低下したと判断されることがあります。

遺産の種類別・影響の考え方

遺産の内容や金額によって対応が変わるため、受け取る前に福祉事務所やケースワーカーへ相談することをお勧めします。

相続放棄は必ずしも正解ではない

「遺産を受け取ると生活保護が止まるかもしれないから、相続放棄すればいい」と考える方もいますが、相続放棄は慎重に判断する必要があります。

相続放棄の基本ルール

相続放棄は、親の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出することで手続きできます。

この期限を過ぎると、原則として放棄できなくなります。

相続放棄が適切なケース・そうでないケース

相続放棄の判断は、財産内容と生活保護への影響を両方確認してから行うことが重要です。

疑問がある場合は、法テラスや弁護士・司法書士への相談も活用できます。

遺品整理・部屋の片付けはどうする？

生活保護受給中の親が亡くなった場合、その部屋の片付けや遺品整理が必要になることがあります。

特に、賃貸物件や施設の退去期限がある場合は、早めに動く必要があります。

遺品整理を依頼するときのポイント

スタッフコメント

生活保護を受給されていた親御さんの部屋の片付けご依頼は、退去期限が迫っていたり、遠方から来られていたりと、時間的・体力的に余裕がない状況でのご相談が少なくありません。

「写真だけ先に見てほしい」「まず見積もりだけでも」という段階からでもご相談いただけます。

残す物・処分する物の判断がまだついていなくても、現地確認しながら一緒に整理する形でも対応できますので、まずは状況を共有いただければと思います。

法的サポート・相談先

相続・手続き・生活保護への影響など、法的な判断が必要な場面では、専門家への相談が安心です。

主な相談先

何から相談すべきか迷う場合は、まず担当のケースワーカーへ状況を伝えることが、最初のステップとして確実です。

まとめ——焦らず、順番に進めること

生活保護受給中に親が亡くなった場合は、以下の順番で対応を整理すると動きやすくなります。

「全部一度に解決しなければ」と考えると行き詰まりやすいため、まず報告・相談を先に動かしておくことが大切です。

遺品整理や部屋の片付けについては、撤去範囲や残す物の整理が固まっていない段階でも、写真で状況共有いただくことで進め方を一緒に確認できます。