ブログ一覧


身内が亡くなったら?必要な手続きと葬儀の準備

身内が亡くなった直後は、悲しみの中でも多くの手続きや準備が必要になります。

「何からすればいいかわからない」「手続きが多くて混乱している」という方は少なくありません。

この記事では、死亡直後から葬儀の準備・その後の法的手続きまで、順を追って解説します。

この記事のポイント:死亡確認・葬儀社の選び方・必要書類・費用計画・葬儀後の手続きを、遺族の不安に寄り添いながらわかりやすく整理しています。遺品整理や部屋の片付けについてもご相談いただけます。

亡くなった直後にすること――初期対応の流れ

大切な人を突然失った直後は、気持ちの整理がつかないままでも動き出さなければならないことが多くあります。

まずは落ち着いて、次の順番で対応を進めていきましょう。

死亡確認と死亡診断書の取得

医師に死亡を確認してもらい、「死亡診断書」を発行してもらうことが最初のステップです。

病院で亡くなった場合は、担当医がそのまま対応してくれます。

自宅で亡くなった場合は、かかりつけ医または救急に連絡する必要があります。

死亡診断書は、死亡届の提出・葬儀の手配・遺族年金の申請など、あらゆる手続きの基礎となる書類です。

紛失しないよう、複数枚コピーしておくことをおすすめします。

故人の安置をどうするか

安置の場所には、自宅・病院の霊安室・葬儀社の施設などの選択肢があります。

家族の意向や住環境、衛生面の条件などを踏まえて選ぶことになります。

どこが適切かわからない場合は、葬儀社に相談するとスムーズに進みやすいです。

葬儀社の選び方と最初の連絡で確認すべきこと

葬儀社を選ぶタイミングは、亡くなってすぐ、または事前に候補を絞っておくことが理想です。

急いで決めることになるため、次のポイントを確認しながら選びましょう。

葬儀社選びのチェックポイント

  • 24時間対応しているか
  • 料金が明確に提示されているか(後から追加費用が出ないか)
  • 宗教や宗派の希望に対応できるか
  • 口コミや地域の評判はどうか
  • 式場の場所と設備は条件に合っているか

初回連絡の際は、対応可能な葬儀タイプと費用の目安を確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

葬儀の種類と形式の選び方

葬儀の形式は、家族の意向や故人の遺志・宗教的背景によって異なります。

主な選択肢を整理しておきましょう。

一般葬 参列者を広く招く従来型の葬儀。通夜・告別式を2日間で行うのが一般的。
家族葬 家族や親しい人だけで行う小規模な葬儀。近年増加傾向にある。
直葬(火葬式) 通夜・告別式を省略し、そのまま火葬する形式。費用を抑えたい方に選ばれることが多い。
宗教別の儀式 仏教・神道・キリスト教など、宗派ごとに定まった儀式がある。葬儀社に宗派を伝えて相談を。

どの形式が合っているか迷う場合も、葬儀社に状況を共有すれば一緒に検討できます。

「費用を抑えたい」「静かに見送りたい」など、希望をそのまま伝えてみてください。

必要書類の準備と申請の流れ

葬儀の手配と並行して、公的書類の準備も進める必要があります。

主に必要となる書類は以下のとおりです。

死亡届 死亡を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出。死亡診断書と一体になっていることが多い。
死亡診断書(コピー) 遺族年金・相続・保険金請求など複数の手続きで必要になるため、数枚用意しておく。
戸籍謄本 相続手続きや法的手続きに必要。市区町村役場で取得できる。
住民票の除票 故人の住民登録が抹消されたことを証明する書類。各種公的手続きで使用。

書類申請には印鑑・身分証明書・手数料が必要になる場合があります。

自治体によって手順が異なることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

遺品整理・部屋の片付けもあわせてご相談いただけます

葬儀後の遺品整理や実家の片付けについて、まだ何も決まっていない段階でも大丈夫です。
写真だけで状況を共有いただくことも可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

葬儀費用の目安と資金の準備

葬儀の費用は、形式や地域・葬儀社によって大きく異なります。

一概に「いくら」とは言いにくい部分もありますが、おおよその目安として参考にしてください。

直葬(火葬式) 10万〜30万円前後(地域・葬儀社により異なる)
家族葬 50万〜150万円前後(参列者規模・オプションにより変動)
一般葬 150万〜300万円前後(飲食・返礼品なども含む)

費用を抑えたい場合、まず葬儀社に「予算」を伝えてプラン相談をすることが有効です。

また、加入していた生命保険や、自治体の葬祭費支給制度が利用できる場合もあります。

健康保険組合や国民健康保険から「葬祭費」「埋葬料」が支給されるケースがありますので、確認してみてください。

葬儀後に必要な法的・行政手続き

葬儀が終わった後も、さまざまな手続きが続きます。

期限があるものもあるため、優先度を整理しながら進めることが大切です。

葬儀後の主な手続き一覧

  • 年金の受給停止(死亡後14日以内)
  • 健康保険・介護保険の資格喪失届
  • 銀行口座の名義変更または解約
  • 不動産・車などの名義変更
  • 相続税の申告(相続発生から10か月以内)
  • 遺産分割協議(相続人全員で話し合い)

遺言書がある場合はその内容に従い、ない場合は相続人全員の合意のもとで遺産分割を進めます。

手続きが複雑に感じる場合は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家への相談も検討してみてください。

スタッフコメント

スタッフコメント
葬儀後に「遺品整理はどうすればいいか」とご相談いただくことが多くあります。

部屋に残された荷物や家財の整理は、気持ちの整理がついてからでも大丈夫です。

「どこまで片付けるか」「残したい物はどうするか」など、まずは写真だけでも共有いただければ、状況に応じてご提案できます。

急かすことなく、ご家族のペースに合わせて進めますので、お気軽にご相談ください。

四十九日・遺品整理・その後のこと

葬儀から四十九日にかけては、法要の準備と並行して、遺品の整理や部屋の片付けも必要になることが多いです。

四十九日法要について

仏教の慣習では、四十九日の法要は故人の霊が成仏するための大切な儀式とされています。

宗派や地域によって形式は異なりますが、四十九日を目安に忌明けとなり、日常生活へ戻る節目ともなります。

遺品整理・部屋の片付けについて

遺品整理は、心の準備が整ってから進めれば問題ありません。

「どこから手をつければいいかわからない」「量が多くて自分たちだけでは難しい」という場合、専門業者に依頼するという選択肢もあります。

残したい物の仕分け、処分したい物の搬出、部屋の清掃まで、まとめて対応してもらえる場合もあります。

ご状況によっては、写真だけで事前にご相談いただくことも可能ですので、一人で抱え込まずにご連絡いただければと思います。

まとめ:一つずつ、着実に進めていきましょう

身内が亡くなった後は、やるべきことが一度に押し寄せてくるように感じることがあります。

しかし、すべてを急いで終わらせる必要はありません。

まずは「死亡診断書の確保」「葬儀社への連絡」「死亡届の提出」の3つを最初の優先事項として進めると、後の手続きが整理しやすくなります。

葬儀が終わった後の遺品整理や部屋の片付けについても、一人で悩まずにご相談いただける環境を整えています。

状況によって必要な手続きや費用は異なります。不明な点は専門家や担当窓口に確認しながら進めることをおすすめします。

遺品整理・片付けのご相談はいつでも受け付けています

「まだ何も決めていない」「写真だけ見てほしい」という段階でも大丈夫です。
ご家族のペースに合わせて、進め方を一緒に整理します。

Copyright (C) 2023 岐阜・愛知エリアを中心に家財・遺品整理・片付け・特集清掃なら合同会社アイワクリーン | 全国対応可能. All rights Reserved.
アイワクリーン 無料でお見積り相談する!
  • LINELINE

  • お電話お電話

  • メール

無料でお見積り相談する!