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特殊清掃で使える保険　一覧

孤独死保険には「大家向け」と「入居者向け」がある

孤独死保険には、「大家向け」と「入居者向け」があります。

それぞれ商品の特徴、補償内容、保険料の算出方法などに違いがあります。

 

	大家向け	入居者向け
保険商品の特徴	・単独保険 ・火災保険の特約	火災保険の特約
契約者・被保険者	大家または管理会社	入居者
保険料の支払義務者	大家または管理会社	入居者
保険料相場	商品による ・戸数と家賃により算出 ・1戸あたり200〜400円／月など	1〜2万円／2年など
補償内容	・残置物処理費用 ・原状回復費用 ・家賃損失	・残置物処理費用 ・原状回復費用
保険金の受取人	大家または管理会社	入居者の相続人（保証人や相続財産管理人）

 

「大家向け」孤独死保険のメリット

大家さんにとって、「大家向け」孤独死保険のメリットは

・家賃損失保証がある

・保険金の受取人が、大家または管理会社である

ことです。

孤独死現状レポート（※）によると、孤独死案件に関する家賃保証の平均支払保険金額は、298,440円。

「入居者向け」にはこの家賃保証がありません。

また「大家向け」は、保険金が大家または管理会社に直接支払われるため、原状回復などの損害額を確実に補填できます。

一方「入居者向け」の場合は、入居者の保証人や相続人に保険金が支払われます。

そのため保証人や相続人がいない場合・連絡が取れない場合などは、スムーズに保険金が支払われず、大家さんの損害額が補填されない可能性もあるのです。

「大家向け」孤独死保険のデメリット

「大家向け」孤独死保険のデメリットは

・大家さんが保険料を支払う必要がある

ことです。

商品にもよりますが、1棟10戸のアパートで、保険料は年間3～4万円が相場です。

「入居者向け」の場合は、入居者が加入する火災保険の特約として入居者が保険料を支払うため、大家さんの費用負担はありません。

孤独死保険「大家向け」「入居者向け」はどちらがおすすめ？

賃貸経営の孤独死リスクには、「入居者向け」孤独死保険で備えることも可能です。

入居者に加入してもらう火災保険の「借家人賠償責任特約」が、孤独死による原状回復費用の補償となるケースもあります。

 

しかし家賃保証があることや、保険金のスムーズな支払といったメリットを考えると、総合的には「大家向け」孤独死保険に加入する方が安心です。

 

孤独死保険の賢い選び方

孤独死保険は、商品によって

■補償されるリスクの範囲

■保険金額

■保険期間

■保険料

などが違います。

例えば、孤独死発生率が高い60〜70代の男性の単身入居者が多ければ、補償内容の手厚さを。

若い単身入居者の多い賃貸物件であれば、補償内容と保険料のバランスを。

ファミリーの多い賃貸物件であれば、保険料の安さを重視した方が良いかもしれません。

ご自身の賃貸経営のニーズに合った孤独死保険を選びましょう。

 

大家さんにおすすめ孤独死保険5選

ここからは、賃貸経営の大家さんにおすすめの孤独死保険をご紹介します。

 

おすすめ孤独死保険１．大家の味方（あそしあ少額短期保険）

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」は、手厚い補償で安心したい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃額×復旧期間（修繕完了までの期間） ・災害（火災、水災、落雷等）も補償対象
原状回復費用	1事故につき300万円まで
その他費用	1事故につき20万円 （犯罪死の場合は50万円）
保険期間	1年または2年
保険料	（月額家賃の1棟合計額×1.22%）＋（ 1棟の戸数×2,570円 ）／年
保険料の例	・1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →31,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →159,000円／年

主な補償内容は、入居者死亡・災害などによって途絶えた家賃収入を補償する家賃保証です。

家賃保証は入居者死亡だけでなく、災害でも受けられることがポイント。

また「修理費用担保特約」をつけることで、入居者死亡時の

・原状回復費用（修理費用保険金）

・修理費用以外の臨時費用（臨時費用保険金）

も補償され、孤独死保険として安心の内容になります。

原状回復費用は最大300万円まで、臨時費用は20～50万円までと、補償内容が非常に手厚いのが特徴です。

→「大家の味方」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険２．無縁社会のお守り（アイアル少額短期保険）

アイアル少額短期保険の「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多い大家さんにおすすめの孤独死保険です。

家賃保証	・家賃損失額の80％補償 ・最長12ヶ月 ・1事故につき200万円まで
原状回復費用	1事故につき100万円まで
その他費用	事故見舞金（5万円） ※原状回復費用が5万円未満のとき
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・4～19戸：390円／月または4,680円／年 ・20～49戸：340円 ／月または 4,080 円／年 ・50戸～：280 円／月または 3,360 円／年
保険料の例	・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →3,900円／月または46,800円／年   ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,800円／月または33,600円／年

「無縁社会のお守り」は、賃貸物件の戸数が多いほど保険料が安くなる仕組みになっています。

特に20戸以上の賃貸物件を営んでいる場合は、他の孤独死保険に比べて保険料がかなりお得になります。

→ 「無縁社会のお守り」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険３．大家さんの安心ぷらす（住まいぷらす少額短期保険）

住まいぷらす少額短期保険の「大家さんの安心ぷらす」は、補償金額と保険料が2つのコースから選べるのが特徴です。

家賃保証	なし ※臨時費用保険金に含まれる
原状回復費用	100万円まで
その他費用	・臨時費用保険金： 25万円または50万円 (※自殺、犯罪死の場合は2倍支払)   ・遺品整理費用保険金：3万円
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	・臨時費用25万円コースの場合：2,700円／年 ・臨時費用50万円コースの場合：3,500円／年
保険料の例	臨時費用25万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →27,000円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →135,000円／年

補償内容は、臨時費用保険金に家賃保証が含まれるなど、やや控えめですが

臨時費用保険金25万円コースを選べば、保険料を安くおさえることができます。

また自殺や犯罪死の場合は臨時費用保険金が2倍になるのもポイントです。

→「大家さんの安心ぷらす」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険４．賃貸経営サポートプラン（公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会）

日本賃貸住宅管理協会の「賃貸経営サポートプラン」は、充実した補償内容で保険料を安くおさえたい大家さんにおすすめの孤独死保険です。

ただし加入には、日本賃貸住宅管理協会の会員（もしくは委託契約を結ぶ賃貸管理会社が会員）であることが条件となります。

・家賃保証（最長12か月） ・原状回復費用 ・その他費用 （遺品整理等費用など）	あわせて最大 100・200・300万円のいずれか
居住者所在不明時費用	残置物整理や財産管理人申立諸費用など 最大100万円まで
保険期間	1年
保険料（1戸あたり）	支払限度額 ・100万円：210円／月または2,520円／年 ・200万円：360円／月 または 4,320円／年 ・300万円：500円／月 または 6,000円／年
保険料の例	支払限度額100万円コースで   ・ 1棟10戸、家賃50,000円のアパートの場合 →2,100円／月または25,200円／年 ・ 2棟50戸、家賃50,000円のアパートの場合 →10,500円／月または126,000円／年

「賃貸経営サポートプラン」は団体保険なので、充実した補償内容で保険料が安いのが特徴です。

支払限度額100万円のコースを選べば、保険料は他商品と比べても最安レベル。

引受保険会社は大手損保会社の東京海上日動火災保険なので、安心感もあります。

→「賃貸経営サポートプラン」について詳しくはこちら

 

おすすめ孤独死保険５．火災保険の特約

孤独死保険は、火災保険の特約としても販売されています。

加入している火災保険に、大家さん向けの孤独死リスクを補償する特約があれば

単独で孤独死保険に加入するより手続きがスムーズで、保険料が安くなることも。

また孤独死保険の家賃保証が、「入居者死亡」による家賃損失のみを補償するのに対し、

火災保険特約の家賃保証は、「入居者死亡＋災害」による家賃損失も補償してくれます。

ここからは孤独死リスクに備える特約がある、おすすめ火災保険をご紹介します。

 

東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」

家賃収入補償特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・1事故あたり最長いずれか（3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月 ）
家主費用補償特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

※ただし特約を付加できるのは、2019年1月1日以降開始期の契約のみ

→「トータルアシスト住まいの保険」特約について詳しくはこちら

 

三井住友海上「GKすまいの保険」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償 ・空室が5割超の場合は契約不可
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （※ 上下左右の隣接戸室の費用も補償 ） ・家賃収入補償特約の付加が条件 ・最長12ヶ月 ・1事故あたり100万円まで

→「GKすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

あいおいニッセイ同和「すまいの保険タフ」

家賃収入特約	・災害および入居者死亡による家賃損失を補償
家主費用特約	・入居者死亡による空室期間短縮のための、家賃値引による損失を補償 ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 ・1事故あたり100万円まで

→「すまいの保険タフ」特約について詳しくはこちら

 

損保ジャパン「THEすまいの保険」

家賃収入特約	・災害による家賃損失を補償
事故対応等家主費⽤特約	・入居者死亡による家賃損失を補償（家賃収入保障） ・入居者死亡による原状回復や遺品整理等費用を補償 （死亡事故対応費用補償） ・家賃収入特約の付加が条件 ・2018年8⽉1⽇以降保険始期契約のみ付加可能

→「THEすまいの保険」特約について詳しくはこちら

 

まとめ

大家さんが備えるべき孤独死リスクの実態と、おすすめの孤独死保険についてご紹介しました。

入居者の孤独死が発生した場合、大家さんには

・遺品整理

・特殊清掃や原状回復費用

・家賃値引き

といった損失が平均60万円、最大で300万円超発生しています。

また孤独死は高齢者だけのリスクではなく、若い世代にも発生する可能性があります。

こうしたリスクに備える孤独死保険には、

・補償内容が手厚いもの

・保険料が安いもの

・火災保険の特約型

など、様々な特徴の商品があります。

入居者の万が一の孤独死リスクに備え、ご自身の賃貸物件のニーズに合った孤独死保険を賢く選んでください。

 

↓上記の内容の引用元↓

 

高島市のクリーンセンターの紹介

行政の運営する地域ごとに設置されたゴミ処理施設のことです。
クリーンセンターに直接持っていくことで引き取ってもらうことができます。
費用や引き取り可能なものは地域ごとに異なるため、下記のURLからクリーンセンターのホームページをご確認ください。

 

高島市のクリーンセンター

 

高島市　地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護保険法で定められた機関です。地域の皆様が心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療などの様々な課題に対して、解決に向けた取り組みを行っていきます。

生活のなかで、困っていること、心配なことはございませんか。下記のURLよりご相談くださいませ。

 

高島市　地域包括支援センター

高島市　高齢者支援課

高齢者の相談や地域包括支援センター、デイサービス、敬老会、老人ホーム、老人福祉センター、介護保険全般、要介護認定申請、介護保険料の賦課・収納、介護サービスに関する相談など様々な取り組みを村役場は政策を行っております。現在住まわれている地域の政策を知りたい方は下記のURLをご参考ください。

 

高島市　高齢者支援課

高島市の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

家の片付けに伴う一般廃棄物の一時多量ゴミは市町村の指定業者にご相談ください。

 

高島市一般廃棄物収集運搬許可業者一覧

 

下記の様なお悩みをお持ちの方は弊社にご相談くださいませ！

・仕分け作業の時間が取れない方

・少しでも家財の売却を考えている方

・捜索物がある方

高島市のゴミの分別の仕方

ごみと資源を分別することで、資源は再利用され、その結果として、ごみの量を減らすことができます。 また、分別されたごみは、その分、焼却効率もよくなり、焼却炉の寿命や埋立地の延命につながり、環境にやさしいまちとして発展していくことができます。

市町村によって分別方法が変わりますので、ごみの分別方法が分からない場合は下記ののゴミの分別の仕方をご参考ください。

 

高島市のゴミの分別の仕方

高島市の補助金

充実の支援体制

更新日：2023年07月03日

電源立地制度をはじめ力強いバックアップ

高島市は若狭湾の原子力発電施設の周辺地域となるため、企業立地に際しては電気料金等の補助を受けることができます。また高島市独自の企業誘致条例や企業活動支援奨励金交付要綱を設け、立地・雇用・地域農林水産品活用に対して助成金等を交付し、企業活動を積極的に支援しています。

 

電気料金補助

電源立地制度  〜発電所がある周辺地域への企業立地を支援〜

 高島市は、「電源地域」として、下記の補助金制度の適用を受けることができますので、有利な条件での操業が可能です。
【高島市のうち、旧マキノ町、旧今津町が対象地域となります。】

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業補助金（F補助金）

地域の新たな雇用をもたらす企業に対して増加した電気料金の支払実績に基づき、補助金が交付されます。

対象者

原子力発電施設等周辺地域の雇用促進と産業振興を目的として、当該地域に立地する企業

対象要件

1. 電力契約
   新規立地または増設に伴う電力契約の新設または増設をしていること。
2. 雇用
   雇用者が3人以上増加すること。
3. 投資
   新たな投資額が新設1,000万円（増設500万円）以上あること。

（注意）特例加算とは、製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種のみ、増加した雇用人数に応じた加算額が算定されるものです。

募集時期

上期（4月頃）、下期（10月頃）の年2回

交付期間

新増設した半期の翌半期から8年間

交付額

契約電力分A＋特例加算分B＝算定交付額
（注意）ただし、下記のa、bのいずれか小さい額を交付限度額とする。

1. 契約電力分
   増加した契約電力や電気料金支払実績に応じて算出した額。
   算定契約電力（注釈1）×（算定単価－交付金単価：注釈2）×電気料金支払月数
2. 特例加算分
   新規雇用人数に応じて算出する額を加算。
   増加した雇用人数×150,000円

交付限度額

1. 算定電気料金
   算定契約電力×（算定単価×係数：注釈3－交付金単価）×支払月数
2. 支払電気料金
   半期における実電気料金×係数（注釈4）－（実契約電力×交付金単価×支払月数）

• 注釈1：交付算定上の契約電力（算定契約電力）は、増加した雇用人数が3人以上20人未満の企業は1,500キロワット、20人以上の企業は2,500キロワットが限度となります。
• 注釈2：直前の電気料金支払い実績に応じて補正されます。また、電源立地地域対策交付金の交付対象地域では、当該交付金単価との差額分が本補助金の対象となります。
• 注釈3：旧マキノ町・旧今津町1.5、その他は2.0
• 注釈4：旧マキノ町・旧今津町0.75、その他は0.50

交付例

事業所の新規開業

• 所在地：高島市今津町
• 業種：製造業
• 契約電力：3,000キロワット
• 電気料金：62,000,000円（半期分）
• 増加した雇用人数：200人
• 算定契約電力：2,500キロワット
• 算定単価：1,500円
• 交付金単価：50円

（注意）算定単価及び交付金単価は別途算定

 算定交付額

(A) 契約電力分（2,500×（1,500－50）×6）＋(B) 特例加算分（200×150,000）＝51,750,000円

交付限度額

（注意）aまたはbのいずれか小さい額が交付限度額となります。

1. 算定電気料金 2,500×（1,500×1.5－50）×6＝33,000,000円
2. 支払電気料金 62,000,000×0.75－（3,000×50×6）＝45,600,000円

 補助金額(6ヵ月分)

33,000,000円

税制優遇

固定資産税の優遇

 高島市は、「地域未来投資促進法」および「中小企業等経営強化法」に基づく基本計画を作成し、それぞれ国の承認および同意を得ています。これらの基本計画に基づく事業については、固定資産税の優遇を受けることができます。

地域未来投資促進法

• 交付要件
  地域経済牽引事業計画の承認を受けた者で、国の先進性の確認を受けた者
• 特例対象
  土地、家屋、構築物
• 特例措置
  固定資産税を3年間課税免除

（注意）固定資産税の減免のほか、法人税や不動産取得税の優遇もあります。

詳しくは下記リンクをクリックしてください。

地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置について

中小企業等経営強化法

• 対象者
  中小企業者等
  （注意）大企業の子会社は除く
• 対象要件
  先端設備等導入計画の認定を受けた者
• 特例対象
  年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれる設備（償却資産）
  （注意）認定経営革新等支援機関による事前確認が必要
• 特例措置
  固定資産税の課税標準額が3年間、2分の1に軽減

詳しくは下記リンクをクリックしてください。

【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画

各種補助

高島市独自支援 ～立地いただく事業所を大切にします～

 企業誘致条例に基づき、立地時の設備投資や雇用に対する支援を行うとともに、企業活動支援奨励金交付要綱により、立地後の設備投資や雇用の増進に対する支援を行います。

立地時 高島市企業誘致条例

 地域産業の振興と雇用促進を目的として、新たな企業の進出、既存企業の業務拡充、拡張を支援します。工場等の建設や業務拡張に伴う増設ならびに設備投資に要した費用の総額が5,000万円以上で、かつ操業開始日を基準に前後1年間の範囲で市内から3人以上の従業員を雇用した場合に適用します。

企業立地助成金

• 投下固定資産（土地を除く）に対する固定資産税の2分の1以内【3年間助成】
• 法人市民税均等割額の2分の1以内【3年間助成】

雇用促進助成金

新規市内従業員1人当り10万円

（市外からの転入者20万円）

（障害者20万円）

限度額1,000万円【単年度助成】

工場等誘致促進助成金

工場等の新設又は増設に伴う道路や上水道、水路等の公共施設の整備にかかる費用の2分の1以内

工場等の新設又は増設に係る費用の総額に応じて限度額が異なります。

• 200億円以上 → 1億円
• 100億円以上 → 5千万円
• 50億円以上 → 3千万円
• 5億円以上 → 1千万円

【単年度助成】

地域農林水産品活用助成金

• 工場等の設備投資に地域林産品を活用
  購入費の10％
  限度額500万円【単年度助成】

• 地域農林水産品を原材料として活用
  仕入価格の20％
  限度額100万円【3年間助成】

立地後 高島市企業活動支援奨励金交付要綱

2023年度 高島市企業活動支援事業（令和6年3月まで）

市内の企業が元気になり、地域経済の活性化をはかることを目的に、既存企業の設備投資や雇用増進を応援します。

（注意）高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます

設備投資奨励金

投下固定資産（土地等を除く）に対する固定資産税の2分の1以内

【3年間補助】

雇用増進奨励金

新規市内従業員1人当り10万円

（市外からの転入者20万円）
（障害者20万円）
限度額1,000万円

【単年度補助】毎年1月1日現在の市内従業員数を前年同日と比較し、増加した従業員数に対して奨励金を交付します（事業所の規模に応じて適用区分があります）。

この記事に関するお問い合わせ先

〒520-1592
高島市新旭町北畑565
電話：0740-25-8514
ファックス：0740-25-8156
商工振興課へのお問い合わせ

高島市の補助金一覧

 

高島市の対応エリア

今津町、安曇川町、マキノ町、新旭町、高島町、朽木村