もう使わない通帳、どうすれば安全に処分できるのか悩んでいませんか？
大切な個人情報が記載されている通帳は、不用意に捨てるわけにはいきません。
また、いつ処分するのが適切なのかも、意外と迷うポイントです。
そこでこの記事では、古い通帳の安全な処分方法と、適切な処分時期について、具体的な手順や注意点とともにご紹介します。
安心して通帳を処分できるよう、分かりやすく解説します。

古い通帳の安全な処分方法とは

個人情報の適切な削除方法

通帳には住所、氏名、口座番号、届出印など、多くの個人情報が記載されています。
これらの情報を完全に削除してから処分することが、安全な廃棄の第一歩です。
油性マジックなどで、住所、氏名、口座番号、届出印、磁気テープなどを丁寧に塗りつぶしましょう。
特に、届出印は偽造される可能性があるため、念入りに塗りつぶすことをおすすめします。
塗りつぶす際には、上から重ね塗りするなどして、文字が読み取れないように工夫してください。
また、個人情報だけでなく、取引履歴なども消去することを意識しましょう。

通帳の細断と廃棄手順

個人情報を塗りつぶした後は、通帳を細断機で細かく裁断するか、ハサミで細かく切り刻みます。
細断機を使用する場合は、裁断された紙片の大きさが小さくなるように設定しましょう。
ハサミを使う場合は、細断機よりも手間がかかりますが、より細かく切ることで、個人情報の漏洩リスクを低減できます。
裁断後、新聞紙や不透明な袋に入れて、外から中身が見えないように梱包します。
そして、燃えるゴミとして、他のゴミと一緒に処分してください。
回収直前にゴミを出すことで、さらに安全性を高めることができます。

自治体による回収方法の確認

一部の自治体では、個人情報の入った書類を専用の回収ボックスで回収するサービスを実施している場合があります。
お住まいの自治体のホームページなどで、回収方法を確認し、利用できる場合はそちらを利用するのも良いでしょう。
回収方法や回収場所、回収可能な書類の種類などを事前に確認する必要があります。

通帳の処分時期と必要な保管期間について解説

ローン申込者の場合

住宅ローンや自動車ローンなどの融資を申し込む予定がある場合は、直近1年分の通帳を保管しておきましょう。
金融機関は、ローンの審査において、収入や支出の状況を確認するため、通帳の写しを提出するよう求める場合があります。
1年分保管しておけば、必要な時にスムーズに提出できます。

自営会社の場合

自営業やフリーランスの方の場合、確定申告で通帳の記録が必要になる場合があります。
領収書などの会計書類と同様に、通帳も税務署への提出を求められる可能性があります。
税法上、会計帳簿の保存期間は原則として7年間です。
そのため、少なくとも7年分は保管しておくことが望ましいでしょう。

故人の通帳の処理

故人の通帳を処分する際には、遺産相続手続きや税金に関する手続きが完了していることを確認することが重要です。
相続手続きが完了する前に処分してしまうと、相続財産の確認が難しくなり、手続きに支障をきたす可能性があります。
また、故人が自営業をしていた場合は、税金に関する手続きが完了するまで保管しておく必要があります。
相続税の申告をした場合は、税務調査に備えて、さらに1～2年間保管しておくと安心です。
不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

古い通帳の処分は、個人情報保護の観点から慎重に行う必要があります。
まず、油性マジックなどで個人情報を完全に塗りつぶし、その後、シュレッダーやハサミで細かく裁断します。
そして、不透明な袋に入れて、燃えるゴミとして処分するか、自治体の回収サービスを利用しましょう。
処分時期については、ローン申込予定者や自営会社は、一定期間の保管が必要ですが、それ以外の方は、不要になったらすぐに処分して構いません。
故人の通帳は、相続手続きや税金関連の手続きが完了してから処分しましょう。
これらの手順を踏むことで、安全かつ確実に古い通帳を処分できます。

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